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脊髄障害について~2~

脊髄障害について


脊髄障害とその重症度

強い外力によって脊髄を保護する脊椎が損傷すれば、脊柱管の中を通っている脊髄が損傷を受けることがあるが、
脊椎の骨傷の有無にかkわわらず、脊髄の外力がかわって脊髄に外力が加わって脊髄が損傷すると、損傷部の出血や
微小血管形成、毛細血管の透過性の亢進、浮腫、膨張などが起り、損傷部を中心とした自己融解、もしくは自己破壊が生じる。


その結果、損傷下背傷の髄節支配領域以下に麻痺と膀胱直腸障害が発生する。

脊髄損傷の重症度は、損傷された脊髄の高位(診断)、と完全麻痺か不完全麻痺かの区別(脊髄損傷の横断位(面)診断を含む)により決定される。


脊髄の損傷部位の高位診断

脊髄損傷では、受傷直後から損傷脊髄の髄節支配領域以下に神経脱落症状が出現する。
したがって、脊髄損傷では、損傷脊髄に応じた麻痺が生じることとなるため、損傷レベルによる麻痺等の症状のパターンを整理する有用である。

一般的には、頸髄損傷では四肢麻痺、胸髄損傷では体幹と両下肢の対麻痺生じ(第2腰髄以上の損傷に限定するものや、第1,第2仙髄の損傷も含めて
整理するものものある。)、仙髄損傷(第3~第5仙髄に限定して整理するものもある。)

尾髄損傷では下肢麻痺は生じないとされる(馬尾神経損傷では下肢の運動障害が生じることががるとするものや第3仙髄以下の損傷では肛門周囲の
感覚障害や尿路障害が生じると整理するものもある。)


麻痺の原因となる病変部位(脊髄の損傷部位)の高位診断は、四肢の感覚障害・運動障害・反対の異常から判断することが可能である。

なお、図1のとおり、脊椎と脊髄成長の差による位置のズレが存在するための脊椎骨傷性の脊髄損傷の場合の高位診断の際に注意が必要である。
例えば、第6頸髄髄節は第5頸椎の高さに位置すると言った具合のようです。

~出典~後遺障害認定実務

脊髄障害について


脊髄障害について

脊髄障害の分野においては、脊髄損傷自体の存否、すなわち、当該事故によって脊髄が損傷を負ったか否か
が争点となることが多いようです。


脊髄損傷と診断される様な症状の存否とこれを裏付ける客観的な検査所見等の存否がが
重要になってきます

そのため、多くの裁判例をみますと脊髄損傷が争点とされる被害者の訴える症状が、
脊髄損傷の一般的知見と整合性を欠いたり、脊髄損傷の典型的な症状のパターンと
一致していないことなどが争いの背景にあることが多いようです。

また、客観的な検査所見等についても、いわゆる典型的な所見との整合性の有無が
争点となるようです。

つまり、横断型損傷による典型的な脊髄損傷の症状とのいわばずれが生じる場合が争いになることが多く
、一部損傷ないし部分損傷といわれる中心性頸髄損傷の診断名、あるいわ不全損傷の診断名が付けられる事案
において頸髄損傷の有無が争われる裁判例が多いのもこうした理由によるものです。


このズレについて、いかに合理的に説得力ある説明と主張と裏付け(医学的根拠等の立証)が
なされるかが重要なのです。



sekizuigazou.jpg


脊髄の障害に後遺障害認定について



医学的事項
1 脊髄の構造について

脊髄は、いわば神経の束であり、脊椎はそれを保護する骨(脊柱を構成するここの骨)です。
すなわち、脊髄は、脳の最下部にある延髄の下に続いている棒状の神経細胞と神経繊維の束で、脊椎により連なる脊柱の管
の中にあります。

脊髄は、その高さによって頸髄(C1~8)・胸髄(Th1~12)・腰髄(L1~5)・仙髄(S1~5)・尾髄(Coc1)313髄節に区分され
ています。つまり、上下に積み重なった髄節性構造のもとで神経ネットワークを構築しています。

脊髄の下端部は円錐状で第1,2腰椎レベルで終わり、脊髄円錐の先端からは下方に糸状に終糸を出し、第2尾錐に達します。
それ以下は馬尾神経となっている
脊髄の横断面は上記の図2、図3のとおりです。

灰白質と白質で構成されているのは脳と同じであるが、脳は深層部(中心部)が白質で表層部が灰白質であるのに対し、脊髄は深層部である
蝶のかたちあるいはH型をした部分が灰白質で神経細胞に富み、その周囲が白質で構成され、主として有髄神経繊維からできて伝導路を含んでいる。

各脊髄の髄節からは、末梢神経である脊髄神経が出ている。脊髄神経は、脊髄の背側から後根(求心路、感覚繊維)が左右1本づつ出た後、
椎間孔当たりで集まったうえ、脊髄神経根を形成し末梢に至ります。


なお、脳からの指令は神経細胞から発信されるが、この神経細胞からはのびた神経繊維(神経軸索)(神経細胞と神経繊維をあわせてニューロンと呼びます)
が大脳の中を走行して脊髄まで達する。大脳から来たニューロン(一次ニューロン)は、脊髄に灰白質内の脊髄前角で、別のニューロン(二次ニューロン)に転換されます。

背髄前角までの神経が中枢神経でその後の神経が末梢神経となります。

各髄節の横断面における神経細胞はその役割・機能二王子、周囲を取り巻く神経経路との連絡がとりやすい配置・層構造となっている。
各髄節の深層部(中心部)の灰白質では基本的には感覚系が背側に位置し後角を形成し、運動系は腹側に位置し全角を形成している。
他方、白質は、前索・側索・後索などに分けられ、前索と側索には運動系と感覚系の神経路が混在しているが、後索には感覚神経の神経路だけが存在する。

下行路(遠心路)の中心ともいえる運動に関する錐体路(外側皮質脊髄路)が側索の中央部に位置し下行していく。そして、この皮質脊髄路内を通る神経繊維は
外側から仙髄(s)、腰椎(L)、胸髄(Th)、頸髄(C)に下行(遠心)するものの順に層構造をもって配置されている。同様に知覚系についても、
上行路(求心路)のうち、例えば、外側脊髄視床路では、外側から仙髄(s)、腰椎(L)、胸髄(Th)、頸髄(C)から来たもの(上行、求心)の順に配置されています。


したがって、脊髄外の病変で脊髄に圧迫性の障害が出現するときは、外側皮質脊髄路の再外側に配置する仙髄や腰髄への下行繊維が、頸髄への下行繊維より
先に障害されやすく、下肢の運動・知覚障害が生じた場合には、逆に、上肢の麻痺が生じやすく、仙髄からの上行性神経繊維が影響をうけにくいという特徴を有することとなる。






~出典後遺障害認定実務~

続きは次回




高次脳機能障害の立証方法は? ~高次脳機能障害②~

高次脳機能障害の立証方法は? ~高次脳機能障害②~

神経系統の機能の異常?

高次機能障害の後遺障害等級は、神経系統の機能の異常+それに伴う社会適合性の低下
これらを総合的に判断して1つの等級が決められています
であれば、被害者としては、新鋭系統の異常と、それに伴う社会適合性の低下の両方を
丹念に立証しなければならない


と言うことになりますね。


神経系統の機能の異常は、画像、神経心理学的テストで得られる他覚的所見のことです。

当然ながら、調査事務所は、この結果を最も重要視しています。
2011年3月、国土交通省が発表した、「高次機能障害認定システムの充実」では、画像診断学が
専門の井田医師から「脳の器質的損傷の判断にあっては、従前と同じくCT,MRIが有用な資料であると
考える。ただし、これらの画像も急性期から亜急性期の適切な時期において撮影される事が重要である。
なお、CT,MRIで異常所見が得られていない場合に、拡散テンソル画像(DTI)、fMR、MRスペクトロスコピー
PET,でいじょうが認められたとしても、それらのみでは、脳損傷の有無、認知・行動面の症状と脳損傷の因果関係
あるいは障害程度を確定的にしめすことはできない

そのような見解のようです。


CT,MRIで異常所見が確認できることが、後遺障害等級の要件であることを理解しておかなければなりません。
これらで異常所見が確認できるとき、拡散テンソル画像、PETでは、よりくっきりと描出できるのです。
等級認定後の訴訟解決では、これらの所見が補強証拠として活躍するのです

神経系統の機能の異常を立証する諸検査のすべて
XP,CT,MRI これらの画像所見が得られていることが要件となる
MRIでは、DWI,SWIのP撮影法が有用である
 
MRアンギオ 脳・頸部主幹動脈の異常をチェック
スペクト検査 脳内の血流異常をチェック
ペット検査 ブドウ糖、酵素の代謝を観察、脳の局在の機能や神経受容体の異常をチェック
拡散テルソル画像 錐体路⇒脳梁⇒帯状回⇒大脳半球⇒脳弓⇒、神経繊維の減少や短縮を画像で抽出、異常が視覚で確認できます
神経心理学的検査 22種類の検査の組み合わせで立証
その他の検査 嗅覚脱失、味覚脱失めまい・失調・平衡機能障害では、耳鼻咽喉科における検査、視野異常の反空間無視、目に症状があれば眼科における検査が必要。四肢に麻痺が認められるのであれば、整形外科、神経内科の検査が必要です
I

股関節の障害

股関節の障害


股関節は、胴体と両脚をつないでいるジョイント部分ですが、膝関節、足関節に比較すると、太ももの
付け根、鼠径部の置くに位置しており、外側から直接触れることができません。
しかしながら、ヒトが、直立二足歩行する上で、全体重を支えるという重要な役目を担っています。

股関節の最大の特徴は、玉関節ということです。
大腿骨の先端部分、大腿骨頭は、ボールのように丸くなっていて、骨盤側には、これをピッタリと
収納するお椀状の受け皿、寛骨白蓋があります。


こおジョイント部分を安定させるために、軟骨や間接包が取り囲み、さらに靱帯や筋肉が包み込み、
そして股関節につながる大小さまざまな筋肉が、複雑に連携しながら、股関節を自由に動かし、多様な動きを可能にしています。




球関節である股関節は複雑な動きが可能です。
基本は上のような運動方向ですが、実際には、2つ以上の動作を同時に行っていることが
ほとんどであり、まさに三次元の動きができるのです。


股関節における後遺障害のキモ

1)脱臼、骨折、軟骨損傷を原因とする股関節の機能障害と痛みの神経障害が後遺障害の対象です。
立証は、骨折後の骨癒合では3DCT、軟骨、・関節唇や筋・腱の損傷となると、MRIで行います。

股関節の主要運動は、膝屈曲と伸展、外転と内転の2つですが、参考運動である外旋・内旋にも
注意を向ける必要があります。


2)余談ですが、股関節とヒップは、女性としては、有力な武器です。
では、股関節をいつまでも若々しく保つにはどうしたらいいのか?

股関節は、それ自体を、鍛えることはできません。

鍛えるのは周囲の筋肉となります。

ヒップの筋肉は,すべての股関節を動かすために存在しており、それ以外の用途は0に等しいのです。
1日中、長く座っていると、中殿筋、大殿筋を動かさずにるので、筋力が低下していきます。

なにより、中殿筋、大臀筋を使わないと、お尻が垂れて しまうので、ボディラインが崩れています。

中殿筋、大臀筋や股関節周囲の筋肉、腸腰筋、大腿四頭筋、内転筋、ハムストリングを鍛えることは
とても大切なことです。大腿二頭筋、半獏様筋、半腱様筋の3つを総称してハムストリングと呼びます。


股関節には、多くの筋肉がか変わっています。
腸腰筋など腰や頸椎につながる者もあれば、太ももの筋肉は膝につながっていて、かなり広範囲。
大小さまざまな筋肉が組み合わさって、股関節の複雑な動きを生み出しています。


股関節を動かす筋肉は実にさまざまで、これらの筋力アップで関節を若く保つことができるのです。


出典
交通事故外傷と後遺障害322大辞典~

脊髄障害とは

脊髄障害について解説させて頂きます。



脊髄障害とは


1)脊髄障害の意義

脊髄障害とは、脊髄を保護する役割を担っている脊椎が鈍的外力により
損傷されることによって発生する疾患である

この鈍的外力が加わる原因としては、交通事故や高所からの転落、堕落が
多く、それにより脊椎の骨折、脱臼などが生じるとともに、脊髄も損傷されることが多い



2)脊髄損傷による症状の概説

あ)局所症状

損傷された脊髄の局所症状として、局所の疼痛、殴打痛、腫脹、変形、可動域制限などがみられる
そのほか、顔面や頭部、腰背部などの体幹にしばしば、挫傷、摩擦傷、打撲などが認められる。


ィ 麻痺

損傷された脊髄症状として種々の麻痺を呈する
麻痺は、大きく完全麻痺と不全麻痺とに分けられる。完全麻痺では、損傷部以下の運動
知覚が脱臭する。不全麻痺は、損傷の程度、高位によって様々な麻痺を呈する。


障害部位ごとの麻痺の特徴は後述するが、基本的に脊髄損傷では四肢麻痺、胸腰随損傷で
は対麻痺(両下肢の麻痺)となる。

ウ全身症状
A   循環障害

頸髄損傷及び胸髄損傷では交感神経が遮断され副交換神経優位になるため、心筋収縮力は低下し、
心拍出量の低下、徐脈、血圧低下が起こり、血管運動神経の遮断による血管拡張はこれを助長する


B 呼吸障害
頸髄損傷では、特に呼吸障害に注意しなければならない
損傷部位が高度になるほど呼吸障害の程度は重篤になる。
横隔膜は第3~5頸髄節神経支配であるため、第3頸髄節以上の損傷では
直ちに人工呼吸を行わないと救命できない。それ以下の頸髄損傷では、
呼吸筋である肋間筋、腹筋群が麻痺するため、胸郭運動障害が起こり
喚起不全となる。


C膀胱直腸障害

中枢性あるいは末梢性麻痺により、排尿機能障害をきたした状態であり、
尿閉、残尿、失禁、排尿遅延など、麻痺の程度で種々の症状がみられる

副交換系の骨盤神経が膀胱利尿筋を支配し、尿意もこの神経を介して
伝わる。一方、脳脊髄神経の陰部神経は外尿道括約筋を随意的に
コントロールしている。両神経の中枢は第2、3,4仙髄にあり、大脳からの
支配をうけている。

脊髄障害などで脊髄利尿中枢より上位で損傷された場合、反射が亢進し
少量の尿貯留で排尿障害が起こり、抑制は不可能となり、失禁となるが
残尿は比較的少ない。一方、仙髄反射中枢や馬尾あるいは骨盤内での
末梢神経の損傷すなわち排尿反射弓の損傷では排尿反射自体が消失し、
膀胱内圧は低下し容量が増大し残尿が多く、横溢性尿失禁となる。

脊髄損傷では膀胱直腸障害は必発であり、軽症定を除けば急性
期はほぼ尿閉の状態であると考えられる


続きは次のページで

脊髄の後遺障害認定基準について




参考書籍として
交通事故における典型後遺障害と損害賠償実務
著みらい総合法律事務所








参考書籍として
交通事故における典型後遺障害と損害賠償実務
著みらい総合法律事務所

交通事故の被害にあったら専門家に相談すべき理由について

交通事故の被害にあったら専門家に相談すべき理由について



脊髄の障害について

脊髄の障害について

脊髄は脳から続く神経繊維の長い棒状の束です
全長は成人で約44センチあり、脊柱のトンネルの中に保護されています。
脊髄は、脳と身体の部分を結んで信号を伝える連絡路の役目を果たしています。

脊柱は頸椎7,胸椎12、腰椎5、計24の独特の形をした、椎骨とお互いの間の椎間板
というをはさんで高く積み上げられた柱です。最後の部分に仙骨と尾骨がついていいますから
合計26の骨で構成されています。


脊髄損傷による障害

外傷などにより脊髄が損傷され、、対麻痺や四肢麻痺が生じたとき、広範囲にわたる感覚障害や尿路障害などの
胸腹部臓器の障害が、通常、認められています。

さらには、脊柱の変形は運動障害が認められることも多くあります。
このように脊髄が損傷されたときには、複雑な諸症状をていすることも多いのですが、脊髄損傷が生じた
ときの後遺障害等級認定は、原則として、脳の身体性能の障害と同様に障害と同様に身体的所見および
MRI、CT等によって裏付けることの出来る麻痺の範囲と程度により等級が認定されます。


ただし、脊随損傷に伴う胸腹部臓器、脊柱の障害による等級が、麻痺により判断される等級よりも重い
ときには、それらの後遺障害の総合評価二より等級が認定されます。

なお、脊髄損傷による障害が別表Ⅱの3以上に該当するときは、介護の要否および程度を踏まえて
認定されます。

脊柱に外力が加わることにより、脊柱の変形等が生じることがあるとともに、脊髄の損傷が生じたときには、
麻痺や感覚障害、神経陰性膀胱等の障害が生じます
このため、脊髄の障害出歩かしの運動麻痺、感覚障害、尿路機能障害または、腸管機能障害生じるところから、
脊髄損傷による障害に関する認定基準は麻痺の範囲と程度二着目して、等級を認定するものとされていますが、
各等級は通常伴うそれらの障害もふくめて格付けされています。



脊髄は、解剖学的にはL1より高位に存在し、L2以上には存在していませんが、
L2以下の脊柱内の馬尾神経が損傷されたときも、脊髄損傷の障害である下肢の運動麻痺、
感覚障害、尿路機能障害または、腸管機能障害とは神経因性直腸障害のこt、L1とは第一腰椎、L2第二腰椎のことです。

脊髄の障害については、近時のMRI,CT、などの画像診断法の進歩により、損傷程度、損傷部位、横位診断を確認するに
あたって画像所見の有用性が高まっているところから、原則として、麻痺の範囲と程度について画像所見による裏付けを
必要とし、また、当然のことながら、脊髄症状は他覚的な神経学的所見との緻密な整合性を必要としています。

出典 ~交通事故・後遺障害診断書 交通事故110番宮尾一郎著~

脊髄損傷の後遺障害等級


後遺障害等級別表Ⅰ 介護要する後遺障害
等級 内容
1,脊髄症状のため、生命維持に必要な身の回り処理の動作について、常に他人の介護を要するもの

高度の四肢麻痺が認められるもの
高度の対麻痺が認められるもの
中程度の四肢麻痺であって、食事、入浴、用便、更衣について常時介護を要するもの
中程度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣について常時介護を要するもの
高度の片麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣について常時介護をようするもの
 
2 1,脊髄症状のため、生命維持に必要な身の回り処理の動作について、随時介護を要するもの

中程度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣について常時介護を要するもの
軽度の四肢麻痺であって、食事、入浴、用便・更衣について臨時介護を要するもの
中程度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣について臨時介護を要するもの

 


後遺障害等級別表Ⅱ
等級 内容
3,生命維持に必要な身の回りの処理の動作は可能であるが、脊髄症状のために、労務に服することができないもの

軽度の四肢麻痺が認められるもの
中程度の対麻痺が認められるもの
 
5 2,脊髄症状のために、極めて軽易な労務の他服することができないもの

軽度の対麻痺が認められるもの
-下肢に高度の単麻痺が認められるもの
 
4,脊髄症状のため、軽易な労務意外には服することができないもの
-下肢に中程度の単麻痺が認められるもの
9 10.通常の労務に服することはできるが、脊髄症状のため、就労可能な職種の範囲が相当程度に制限されるもの
-下肢に軽度の単麻痺が認められるもの

12
13.通常の労務に服することができるが、脊髄症状のため、多少の障害を残すもの

運動性、指示性、巧緻性及び速度についての支障がほとんど認められない程度の軽微な麻痺を残すもの、また運動障害は認められないものの、広範囲にわたる感覚障害が認められるもの、軽微な筋緊張の亢進が認められるもの
運動障害を伴わないものの、感覚障害がおおむねー下肢にわたって認められるもの
 
なお、上記にかかわらず、自賠責保険においては、別表Ⅱの三級、軽度の四肢麻痺もしくは
別表Ⅱの5級、軽度の対麻痺に至らない程度の脊髄障害について、一律に別表Ⅱの12級

軽微な麻痺とすることは被害者保護の観点から適当でないと考えられることから、
麻痺の程度並びに動作制限の程度に応じて四肢麻痺では別表Ⅱの5級、7級、9級
を適用することができます。


ここで言う軽微な麻痺とは、労務に服することができない程度にいたらない四肢麻痺、
極めて軽易な労務の他に服することができない程度に至らない対麻痺を残すものが該当します。





「習慣が人生を作る」

「習慣が人生を作る」
おはようございます。松尾です。
いつも話している、私の師から
教わった話です。師は言います。


その人の毎日の習慣をきくことで
その人の将来がわかるというのです。
私も最初、どういうことなのかな?
なぜだろうかと?


疑問に思いました。

師は言うには
人は、習慣の生き物で
人は毎日同じことをして過ごしている


例えば、
朝起きて
タバコを2本吸って

水を飲んで


テレビを付けて
ぼっーとして


スマホをいじりにながら
LINEやFacebookやインスタグラム
などをみて


そのあと、顔洗って
洋服着て
職場に向かう


車で向かう人は

途中でコンビニによって
コーヒーとパンを買って
食べながらいく


仕事して

終わって


帰りに
パチンコ屋に行く
で帰宅

ぼうっとーTV
をみて


タバコすって
風呂には入ってねる

などです。


そのほか、飲み会や彼女とデートなど
イベント事があると違うと思います。

これは、一例で

あなたの習慣は別だと思います。
で客観的にみてどう思いますか?


このような毎日をして
なにか人生が向上すると思いますか?
人は習慣の生き物でこのような習慣
で生活している人に
違う習慣をさせるには難しいです


なぜなら、このような習慣をしている人に
違うことをすると


はじめはかなり、ストレスを感じるので
ストレスには、抵抗感や疲れなどです。


人は習慣の生き物で良い習慣も悪い習慣も
習慣にしてしまえば、それをしなければ

違和感やストレスを感じてしまうのです。


あなたの将来を
あなたの望む将来にするためには

何をすれば良いか教えてもらいましたので
シェアしますね。


まずは、
あなたの1日の行動を
細かく何をしているか
紙に書きだす。

人には言えない恥ずかしいことも
書いてください。


誰もみないので安心して書いてくださいね。
書き終えたら


悪い習慣を紙に書き出す
悪い習慣とはあなたの望む将来に


マイナスとなるようなこと
または必要ないと思うこと


・朝起きてぼーっとする
・朝起きてテレビをぼっーとをみる
時に見たくもないテレビ
・スマホをいじる
ネットサーフィン
・ユーチューブをだらだらみる
・飲みにいく


良い習慣、これから始めたい習慣を
紙に書き出す。


ここでかなり重要な良い習慣です。


この習慣は、師が教えてくれた習慣です。
良い習慣を始めるには自分で考えるよりも
自分の尊敬している方から教えてもらった方が
効率が良いです。


成功者や人生の先輩が話すことは
時間を使って失敗と成功の
試行錯誤を繰り返したものです。

いわば、ダイヤモンドのような習慣なのです。
ではいきます。


カテゴリに分けて話します


ひとつが健康に関すること


次がスキルに関すること


3つめはお金に関すること

そのほか人間関係に関することなど
があります。

といったところで


文章が長くなりましたので
又次回とさせていただきます。

ではまた


松尾和博

追伸

LIEN@での友達を募集しています。
こちらで今後、FBに書けないことや
山奥に仙人さんから大金を払って教えていただいた
情報もシェアしていこうと思いますので

よろしければ追加おねがいします。
⇒ https://line.me/R/ti/p/%40ixx8167r

交通事故の被害にあったら1度早めに
専門家に状況などを
相談することを勧めています。
100万、200万の損しないために
こちら手紙読んでおく

⇒  http://matsuogyousei.net/lp/lp1609/

建設業許可や民泊に興味のある方はこちら
⇒  https://www.kyoka-minnpaku-fukuoka.com


自賠責保険より高い等級や喪失率を認定された例

自賠責保険より高い等級や喪失率を認定された例



・下請縫製業者(女・固定時64歳)の頸部痛及び腰痛(12級10号)につき、
振動の強い業務用ミシンの使用不可能を理由として、
7年間50%の労働能力喪失率を認めた。(大阪地判平7.3.22 交民28.2.458)


 
・ピアノ講師(女・固定時33歳)の頸椎捻挫、頸椎不安定症、右上肢のしびれ(14級10号)につき、
事故と尺骨神経麻痺との因果関係を認め、後遺障害の部位、程度、
等級、職業、性別、年齢等を勘案して、34年間10%の労働能力喪失率を認めた。(神戸地判平12.11.20 交民33.6.1904)
 

 
・石工(男・38歳)の頭部、頸部、左上肢、左手の痛み、しびれ等の神経症状(14級10号)につき、職業とのその仕事遂行上の特殊性(巧緻な手作業と集中力が必要)、
後遺障害部位、収入の激減状況を総合して、5年間10%の労働能力喪失を認めた(東京地判平13.8.29交民34.4.1133)


 
・宮大工(男・固定時33歳、自賠責は座骨神経痛等14級10号)につき、両手のしびれ、頭痛及び腰痛等は他覚的所見が明でないものの、
左下肢に神経症状が残存し歩行が困難であるから、全体として9級10号に該当するとして、
13年間35%の労働能力喪失率を認めた。(名古屋地判平14.1.25 交民35.1.128)


 
・針灸大学生(性別不明・固定時25歳、自賠責は右前腕及び手関節の疼痛14級10号、機能障害は非該当)につき、
鍼灸師には筋力低下や可動域の制限が影響するとし、疼痛及び可動域制限を12級相当として、
42年間14%の労働能力喪失を認めた。(東京地判平14.9.26自保ジ 1472.20)


 
・画家(男・固定時61歳)の右手指の神経症状(12級12号)、右肩関節痛等(14級、併合12級)につき、画家として能力を喪失していると認められ、
年齢、経歴、後遺障害雄程度を考えると被害者が就くことができる職業もかなり限られるとして、
9年間50%の労働能力喪失を認めた。(大阪地判平08.6.16 交民39.3.786)

 
・産婦人科医師(男・固定時34歳、自賠責は頸部疼痛、」両上肢しびれ14級10号)につき、自賠責可動域制限を評価していないとし、
職業上、手術に従事することは避けられず、頸椎の可動域制限が手術の遂行に影響を及ぼすと考えられることから、
33年間15%の労働能力喪失を認めた。(東京地判平19.5.28 交民40.3.692)

交通事故による受傷で健康保険証を使用した方が良い例

1.交通事故による受傷と健康保険の使用

ア.交通事故による受傷の診療に健康保険を使用できるのでしょうか

 健康保険(サラリーマン等の加入している健康保険だけでなく,国民健康保険,公務員共済及び船員保険を含む広い意味での健康保険をいいます)は,被保険者の疾病,負傷,出産または死亡に関して必要な保険給付を行うことを目的とする制度ですので,負傷や死亡の原因が交通事故であったとしても,日常生活上のケガや病気の場合と同様に,健康保険を使用して,医師の診療を受けることができます。

 厚労省(旧厚生省の時代)からも,交通事故診療に健康保険を使用できるとの見解が表明されており,「最近,自動車による保険事故については,保険給付が行われないとの誤解が被保険者等の一部にあるようであるが,いうまでもなく,自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変りがなく,保険給付の対象となるものであるので,この点について誤解のないよう住民,医療機関等に周知を図るとともに,保険者が被保険者に対して十分理解させるよう指導されたい。」との通達がなされています(1968年10月12日保険発第106号)。

※なお,業務または公務上の事故や,通勤中の事故等,労災保険法や公務員災害補償法の適用がある事故については除きます(健康保険法55条・国家公務員共済組合法60条・地方公務員等共済組合法62条)。

 旧厚生省も指摘するように,交通事故診療には健康保険が使用できないとの誤解が社会一般で生じていました。そのため,現在でも,医療機関から「健康保険は使用できない」という説明を受ける場合がありますが,健康保険を使用しての診療(保険診療),使用しない診療(自由診療)のどちらで治療を受けるかは,事故被害者の方が選択することができます。

イ.保険診療と自由診療との違い

 では保険診療と自由診療にはどのような違いがあるのでしょうか。

 健康保険を使用して診療を受けた場合,受診者は,窓口で治療費の3割(自己負担分)を支払う必要がありますが,残りの7割は健康保険が医療機関に対して支払ってくれます。また保険診療の場合,診療報酬の点数単価は1点10円と計算されます。

 他方,自由診療の場合には,受診者が治療費の全額を負担する必要があり(原則として加害者の保険会社が治療費を負担します),治療費は医療機関の裁量で決定することができるとされています。健康保険を使用した場合の数倍となることもあります(自由診療の点数単価=1点10円~30円程度)。

 なお,日本医師会は損保業界団体との協議により,交通事故の場合の自由診療については,労災保険を使用した場合と同等の1点12円という診療報酬基準を設定しましたが,この基準には強制力がないため,診療報酬を12円以上としている医療機関も存在しています。

ウ.交通事故で健康保険を使用するメリット

 交通事故の被害者の方の立場からすれば,「診療費が倍であろうと,治療費と全額負担であろうと,加害者の保険会社に請求できるのだから,健康保険を使用しなくてもいいのでは?」とお考えになるかもしれません。むしろ,自身の健康保険を使用することに抵抗を覚える被害者の方のほうが多いかもしれません。

 しかし,つぎのケースにおいては,被害者の方が受け取る賠償金額に影響を与える可能性があるため,健康保険を使用するメリットがあります。

※被害者の方が健康保険証を医療機関の窓口に提示するまでは,自由診療で精算されます。健康保険の使用を申告すると,初診日に遡って健康保険で精算してくれる医療機関もありますので,早めに健康保険の使用を申し入れるようにしてください。

I.診療に健康保険を使用した場合のメリット

  • 1)自賠責保険は,被害者1名についての支払保険金限度額を120万円(傷害)としていますが,自由診療の診療報酬は高額ですので,120万円で賄いきれない場合も少なくありません。この場合,加害者が任意保険に加入していなかったり,資力がなかったりすると,超過分は被害者負担となってしまいます。
     保険診療であれば,診療報酬は低く抑えることができる上に,7割は健康保険が負担してくれますので,自賠責保険の120万円の枠を有効に利用することができます(窓口3割負担分を自賠責に請求し,その残った枠を,違う損害の填補に充てられるということです)。
  • 2)自由診療では窓口で負担した治療費10割が損害として計上されるため,治療費全額に対して過失相殺がなされますが,保険診療では窓口負担分のみが損害として計上されますので,窓口負担分3割に対してのみ過失相殺がなされます。
     したがって,被害者の過失割合が大きい場合,保険診療のほうが,過失相殺の影響を受けづらいため,結果的に被害者の受け取ることのできる保険金額は増えることになります。

II.具体例 ※被害者の過失割合を20%(40%)とする。

  健康保険を使用しない場合 健康保険を使用した場合
治療費(a) 200万円(全額負担+2倍の診療報酬) 30万円(窓口負担3割分)
入通院慰謝料(b) 40万円 40万円
休業損害(c) 60万円 60万円
損害合計金額
(a)+(b)+(c)
300万円 130万円
損害賠償額(d)
(受取保険金額)
被害者の過失20%の場合
300万円×(1-0.2)=240万円
被害者の過失40%の場合
300万円×(1-0.4)=180万円
被害者の過失20%の場合
130万円×(1-0.2)=104万円被害者の過失40%の場合
130万円×(1-0.4)=78万円
病院に支払う金額(a) 200万円 30万円
被害者の受領金額
(d)-(a)
被害者の過失20%の場合
40万円
被害者の過失40%の場合
-20万円
被害者過失20%の場合
74万円
被害者過失40%の場合
48万円

表の中身を説明しますと,

1)被害者が健康保険を使用しない場合には,

 被害者は治療費として200万円を支払うことになりますので(全額負担+保険診療の2倍の診療報酬),その他の損害を併せますと,被害者の損害額は合計300万円となります。

 そして被害者がこの300万円を保険会社に請求すると,300万円全体に対し20%(40%)の過失相殺がなされますので,被害者の受け取ることのできる保険金額は,300万円の80%(60%)である240万円(180万円)となります。

 そうしますと,被害者は,すでに200万円を病院に支払っていますので,被害者の手元に残る金額は,結果として,40万円(-20万円)となります。

2)被害者が健康保険を使用した場合には,

 被害者は治療費として30万円を支払うにとどまりますので(窓口3割負担+通常の診療報酬),その他の損害を併せますと,被害者の損害額は合計130万円となります。

 そして被害者がこの130万円を保険会社に請求すると,130万円に対して20%(40%)の過失相殺がなされますので,被害者の受け取ることのできる保険金額は,130万円の80%(60%)である104万円(78万円)となります。

 そうしますと,被害者は,すでに30万円を病院に支払っていますので,被害者の手元に残る金額は,結果として,74万円(48万円)となり,健康保険を使用しなかった場合よりも,手元に残る金額が大きくなります。

2.健康保険の給付内容(交通事故に関係するもののみ抜粋)

ア.療養の給付

 被保険者が病気やけがをしたときに,健康保険で治療を受けることができますが,これを療養の給付といいます。

※給付される療養の範囲

  • 1)診察
  • 2)薬剤または治療材料の支給
  • 3)処置・手術その他の治療
  • 4)居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
  • 5)病院・診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

イ.傷病手当金

 傷病手当金は,被保険者が病気やけがのために労働することができず,その期間,賃金が減額されまたは受け取ることができなかった場合に,支給される金銭です。

 傷病手当では,休業4日目を起算点として,労働することができなかった期間について,1日あたり標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支払われます。なお,支給期間は1年6ヶ月が限度となっています。

※国民健康保険では,傷病手当金の支給は,任意給付(各自治体が条例等を設けることで給付することができる=義務ではない)となっています。

ウ.療養費

 療養費は,被保険者が,保険診療を受けることが困難であったり,またはやむを得ない事情により保険医療機関等以外で保険診療を受けたことにより,診療費を全額自費で支払った場合に,診療費の一部として健康保険から支給される金銭です。

※療養費が支払われる場合の例

  • 資格取得届の手続が遅れ,自費で診療を受けた場合
  • 療養のため,医師の指示により,コルセット等の治療用装具を装着した場合
  • 海外で病気等になり,現地で治療を受けた場合
  • 急病によりやむを得ず保険医療機関以外の病院で治療を受けた場合
  • 柔道整復師またはしん灸師等の施術を受けた場合
  • 生血液の輸血を受けた場合

エ.埋葬料

 埋葬料は,被保険者が死亡したときに,被保険者により生計を維持していた者(扶養でなくてもよい)であって,埋葬を行う人に対して支給される金銭です。
 第三者が被保険者の埋葬を行った場合には,埋葬料の額の範囲内で,埋葬にかかった費用が埋葬費として支給されます。

オ.移送費

 移送費は,被保険者が療養の給付を受けるために,病院または診療所に移送された場合に,移送に必要な費用として支給される金銭です。

3.健康保険の使い方

ア.医療機関に対する申入れ

 交通事故後,医療機関において診療を受ける場合には,まず医療機関に対し,診療に健康保険を使用したい旨を明確に申し出ましょう。とある損害保険協議会では,健康保険証を提示しただけでは単なる身分氏名を確認する意味しかないと考えていますので,明確な意思表示をすることだけは忘れないようにしてください。

 初診時に提示できなかった場合でも,初診からの健康保険対応を認めてくれる医療機関もありますので,被保険者証を提示できる状況になり次第,早期に申し出をするようにしてください。

イ.保険者への届出

 交通事故の場合に限らず,第三者の行為によって受傷した被害者が健康保険を使用して診療を受けるには,被害者の加入している健康保険の保険者に対し,第三者行為による傷病届等,保険者所定の書類を提出する必要があります。

 これは,交通事故のように,第三者の行為によって損害を受けた場合には,被害者は第三者に対して損害賠償請求権を取得するとともに,健康保険に対しても給付請求権を取得することとなりますが,同一の事由による損害について,健康保険と加害者から重複して損害の填補を受けることができるとすれば,損害賠償の二重取りを認めることになること,及び,健康保険は,本来不法行為者である加害者が負担すべき治療費を一時的に立替払いしているにすぎず,最終的には加害者が治療費を負担することを予定しているものであること(健康保険法57条等)から,適正な保険給付を可能にするために,保険者が被保険者に要求しているものです。

 保険者所定の書類としては,第三者行為による傷病届・念書・事故証明書・事故発生状況報告書・納付誓約書等がありますが,事故後直ちに提出する必要まではなく,とりあえず口頭(電話でもOK)で保険者に届け出ておき,後日正式な書類を提出すれば問題ありません。


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