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機能障害について 上肢 判例   福岡 交通事故、後遺障害専門事務所 のブログ

 
(i)各関節の主要運動と参考運動の変更
測定要領に示された主要運動・参考運動は、次のとおりである。

 表1 上肢・下肢(手指・足指を除く)の主要運動と参考運動
 
  平成16年7月1日以降に
発生した事故
     
部位 主要運動 参考運動    
肩関節 屈曲/外転・
内転
屈曲/伸展
・内旋
 
   
ひじ関節 屈曲・伸展      
手(腕)関節 屈曲・伸展 橈屈/尺屈    
前腕 回内・回外      
股関節 屈曲・伸展/
外転・内転
外旋・内旋    
ひざ関節 屈曲・伸展      
足関節 屈曲・伸展      
 (ii)関節可動域制限の認定に必要な主要運動が変更された。
 以前の取扱いでは、主要運動が2つ以上あるときは、そのいずれもが
基準値まで制限されることが必要とされていたが、「著しい機能障害」
および「(単なる)機能障害の場合」は、そのいずれかが制限されている
ことでよいとされた。

 (iii)比較する測定値の変更
 改正前の測定要領では、主要運動が複数ある場合においても「同一平面の
運動範囲は一括して取り扱い」としていたが、改正後の測定要領では、
主要運動は2つ以上あっても、同じ平面の運動の場合(膝関節における屈曲・
伸展など)は合計値で比較するものと評価方法が明確化された。

変形障害に関する改正
 ⅰ「偽関節(仮関節)」に関する認定基準の変更
 改正前の認定基準では、長管骨に偽関節が生じた場合は、部位を問わず
同じ扱いをしていたが、改正後は長管骨が生じた部位により扱いを異にする
こととし、硬性装具を必要とする程度と、残存した部位との組み合わせで
等級を認定する基準となった。

 ⅱ「長管骨に変形を残すもの」(12級)の対象を拡大
 長管骨の骨端部のほとんどを欠損したもの、またはその直径が一定以上
減少したもの、および上腕骨が一定以上回旋変形ゆ合したものについても
含めることとした。

 

後遺障害の認定基準
1機能障害
 機能障害の異議
機能障害とは、肩、肘、手の3大関節の動きの障害であり、その程度及び障害が両上肢に生じたか、
一方の上肢に生じたかによって等級が認定される。

認定基準
等級 後遺障害  
1級4号     両上肢の用を全廃したもの 「上肢の用を廃したもの」とは、3大関節(方関節、ひじ関節及び手関節)のすべてがが硬直し、かつ、手指の全部の用を廃したものをいう。上腕神経叢の完全麻痺もこれに含まれる
5級6号 1上肢の用を全廃したもの 同上
6級6号 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの 「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ァ)関節が硬直したもの
ただし、肩関節にあっては、肩甲上腕関節がゆ合し骨性硬直していることがエックス線写真により確認できるものを含む。
イ)関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの
「これに近い状態」とは、他動では可動するものの、自動運動では、関節の可動域が健側の可動域角度の10%程度以下となったものをいう。この場合の「10%程度以下」とは巻末資料(関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領)の第1の2の(1)の「関節硬直」の場合と同様に判断すること。」
ウ)人口関節・人口骨頭をそう入置換した関節のうち、その可動域が健側の可動域角度の1/2いかに制限されているもの
 
8級6号  1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの 同上
10級10号 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの 「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは。次のいずれかに該当するものをいう
ァ)関節の可動域が健側の可動域角度の1/2いかに制限されているもの
イ)人口関節・人口骨頭をそう入置換した関節のうち、上記「関節の用を廃したもの」の(ウ)以外のもの
12級6号 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの 「関節の機能障害に障害を残すもの」とは、関節の可動域が健側の可動域角度の3/4以下に制限されているものをいう。
認定基準補足」
①上肢のを肘関節以上でうしなったとは、a)肩関節において、肩甲骨と上腕骨を
離断したもの、b)肩関節と肘関節との間において上肢を切断したもの、c)肘関節において
、上腕骨と橈骨および尺骨とを離断したもののいづれかをいう。

②「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、a)ひじ関節と手関節において、橈骨及び尺骨とを
離断したものをいう。


認定のポイントについて


関節の可動域制限は、その可動域角度の違いが大きく等級に影響を及ぼす。その認定に当たっては当然、後遺障害診断書記載の可動域角度
が重要になるため
、その検査記載事項の検討にあたっては、「関節の機能障害に評価方及び関節可動域の測定要領」の記載事項を理解し、
参考可動域も念頭におきつつ、正しい検査がなされるよう注意が必要です。
また、機能障害が認定されるためには、原則として器質的損傷が必要とされる。また、関節部部の骨折後の癒合不良、関節周辺組織の変性による
関節拘縮、神経の損傷などの器質的損傷がない限り、将来にわたり、傷害が残存するとは考えられないようためであり、動きが制限される原因を明確にしておくことが重要です。


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遺障害の申請した後健康保険証を使って
通院・治療しましょう。

これは、後遺障害が認定されない場合に異議申立するときに、
診察を受けているのと受けていないのでは、異議申立が通るか通らないかに関わってきます。

怪我というのは時間が経過してしまうと、その怪我が事故による怪我なのか新しい怪我なのか因果関係が分からなくなるのです。

後遺症の申請した後も主治医に診察してもらい、治療を続けておけば、事故との因果関係を否定されるようなことにはなりません。

認定結果が納得のいくものとは限らないからです。
結果の内容によって、異議申立を検討しましょう。



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【先日の相談の話】
*********
先日の相談で去年事故の被害に遭って
めまい(しごとが出来ないほどの)や、頸椎の痛み、ふくらはぎの痛みなどを訴えて
いたのですが、仕事もできずに、休業が続き、最終的には、
退職を余儀なくされて退職し、病院にも症状を訴えるも
否定的、非協力的な対応をされて後遺障害の申請するも非該当。

保険会社に相談するも、良いアドバイスは貰えず、
弁護士の無料相談に行くも、費用が合わず依頼する事が出来ない

そのままずるずる時間だけが過ぎ、
ようやく私の所に相談に来られました。

いろいろ、話をききましたが、
私なら、治療中にいろいろとアドバイスできたことも
多く有り私がそのようなお客様に検索されたときに見つけやすいように
検索上位に表示されるようにしたり広告をしたりすることの
たりなさを思い知りました。

このような被害者の方に早く相談してもらうためにも
もっと頑張らなければならないと強く思いました。
私も見つけてもらうように努力しなければなりません。

この記事をご覧の方はシェアして親、兄弟、親戚、友人、知人、
に教えたあげてください。


相談者の方は、病院、保険会社、弁護士にかなり不審感を抱き
交通事故の怪我によるストレスからも憔悴しきっていました。

仕事もできない状況が続きお金が無いのも当たり前で、
私は、何とか、その方のお力になりたいと思い。
非常に厳しい状況でしたが、異議申立のお手伝いすることを引き受けました。
状況が厳しいので異議申立が認定される可能性は低いですが、
やれるだけやってみることにしました。

もっと早い時期に相談してもらえばかなりの確率で
後遺障害の認定もされる自信はありました。

重要なのでもう一度

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脊柱の障害について〜②〜

変形障害の表
等級               後彎の程度 コブ法に
よって側彎された側彎度
備考
  椎体高
減少椎体個数
後彎の発生 前方椎体高の減少の程度
6級
5号
2個以上必要 必要 著しい減少が必要
著しい減少とは、減少したすべての椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の1個当たりの高さ以上を示す
   
1個以上 必要 減少したすべての椎体の後方椎体高の合計との差が
、減少した椎体の後方椎体高の1個当たりの高さの50%以上
50度以上  
8級相当 1個以上 必要 減少したすべての椎体の後方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の1個当たりの高さ    
  なし 不要      
         
         
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脊柱の障害について〜①〜

脊柱の障害は、大きく変形障害と運動障害に分けられ、さらに、その変形の程度又は
運動性下のの程度に応じて、等級の差が設けられている。

また、脊柱のうち、頸椎(頸部)と、胸腰椎(胸腰部)とでは、主たる機能が、異なっている
(頸椎は主として頭部の指示機能を、また、胸腰椎は主として体幹の指示機能を担っている)
ことから、障害等級の認定にあたっては、原則として、頸椎と胸腰椎箱となる部位として
取り扱い、それぞれの、部位ごとに等級認定するものとして扱われている。


■変形障害の等級認定について

前述のように、変形の程度に応じて、等級に差が設けられており、
変形の程度が大きいものから順に、後遺障害別等級表第2第6級5号
同第8級相当、同11級7号となっている。

別表第2
等級 号数 内容
第6級 5号 脊柱に著しい変形を残すもの
第8級 相当 脊柱に中程度の変形をも残すもの
第11級 7号 脊柱に変形をのこすもの

要件及び測定方法
「脊柱に著しい変形を残すもの」及び「脊柱に中程度の変形を残すもの」
は、脊柱の後彎又は側彎の程度等により等級を認定する。
この場合、脊柱の後彎の程度は、脊椎圧迫骨折、脱臼等により前方椎体高が減少した場合に、
減少した前方椎体高と当該椎体の後方椎体高の高さを比較することにより判定する。また、
脊柱の側彎度で判定する。


なお、後彎又は側彎が頸椎から胸腰部にまたがって生じている場合には、頸椎と胸腰椎とでわけ
て考えるのではなく、後彎については、前方椎体高が減少したすべての脊椎の前方椎体高の減少の程度
によりまた、側彎については、その全体の角度により判定する。


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交通事故の被害に遭って健康保険証を使って 通院した方が良い場合とは・・

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交通事故の被害に遭って健康保険証を使って
通院した方が良い場合とは・・


非常に重要です。あなたの治療費や慰謝料に係る
重要な内容になりますので確認しておいてください。

[先日の相談の事例」

バイク(相談者Aさん)と車(相手)の事故

過失割合が35対65
健康保険証を使用しないで治療した場合

Aさんの慰謝料100万治療費100万
総額200万円とします。

この時、Aさんの過失割合が35%ですので

100万円×35%=35万円(慰謝料)
100万円×35%=35万円(治療費)
70万円はご自身の負担となります。

慰謝料に関しては、ご自身がもらう分ですので
単純に無くなります。
慰謝料は65万円となります。

治浪費に関しては、

100万円の治療費がかかっています。
Aさんの過失割合を除くと
100万円×35%=35万円
この35万円はご自身で支払わなければなりません。

ですから、Aさんがもらう
慰謝料65万円から35万円を引きます。
65万円―35万円=30万円

30万円がAさんが最終的にもらえる慰謝料金額となります。


「ここで重要なのですが」

治療費に関して健康保険証を使用して治療した場合
慰謝料100万円
治療費30万円(100万円の3割負担)
*厳密には多少違いますが分かりやすく簡易にしてます。

この時、Aさんの過失割合が35%ですので
100万円(慰謝料)×35%=35万円
30万円(治療費) ×35%=10.5万円

合計45万5千円

慰謝料は単純に無くなるだけです。
治療費10万5千円はAさんが支払わなければなりませんので、

Aさんの慰謝料から差し引きします

65万円―10万5千円=54万5千円

これが最終的にAさんがもらえる慰謝料金額となります。

***********************************
健康保険証を使用せず治療した場合の最終的にAさんがもらえる慰謝料金額
30万円

健康保険証を使用して治療した場合の最終的にAさんがもらえる慰謝料金額
54万5千円

差額
14万5千円
***********************************

お分かりいただけましたでしょうか?

健康保険証を使用することにより治療費を抑えることで
最終的にAさんの慰謝料金額が増えることになるのです。

過失10%以上あるときは健康保険証を使用して
治療しましょう。

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092-292-9255 ご相談・お問い合わせ

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