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ブログ 2015年5月

あなたの未来を今すぐ占う方法とは...

【今すぐあなたの未来を占う方法
シェアします】

未来を占う?
どのようにして占うのでしょうか
手相でしょうか
タロット占いでしょうか
姓名占いでしょうか



違います。



あなたの24時間365日に
行っている習慣をみれば

未来のあなたが予測できるのです。

未来とは...

あなたの日々の習慣がすべてなのです。

何を感じ

何を考え

何を行っているか

これで未来が分かります。

以前自分が24時間をどのように過ごしているか
をアプリで記録する方法をご紹介しましたが、
この24時間何を行っているかで
あなたの未来も決まるのです。



例えば、
朝起きて、テレビ見て
会社に出勤して
帰ってきて
テレビを見て寝る
週末は友達と飲みにく
彼女と遊ぶ
このような生活をしていると
3年後もほとんど変わりありません。


このような生活を例えば
何かの資格の勉強にあてているだとか
何かのスキルを磨くとか

何か独立するために準備に時間をあてたり
そのための書籍を読んだりしていると

その費やす時間と
良い習慣が多ければ多いほどに
そのような未来がひらけてくるわけです。

ですから
大事なのはあなたがが欲しい未来をノート書きだすこと。。

そしてそのためにするべきことをまず書き出して
そのために時間を使うのです。


もうひとつ重要ななことがありますので
集中して読み進めてください。


それは...


悪い習慣を書きだすのです。


あなたの今は、過去の悪い習慣の上に成り立っているのです。
その原因となる悪い習慣を書きだしてください。


習慣がすべてなのです。
あなたの人生は習慣が作り出しています。


悪い習慣を変える事で未来は変わるのです。


悪い習慣は以下のカテゴリに分かれます。

***************


【悪い感情の習慣】
主に人間の本能部分です。

怠けたい
お腹いっぱいたべたい
女性とやりまくりたい
たくさん寝たい
不安
恐怖
嫉妬
すぐに儲けたい

*感情と思考の違いが難しいですが
あまり気にぜず書き出してください。

【悪い思考の習慣】

何もしたくない
遊びたい
散在したい
今すぐ金が欲しい
どうせ俺にはできない
俺には才能がない
時間がない
努力したくない
めんどくさい
自身がない

【悪い行動の習慣】

テレビをだらだら見る
パチンコばかりしている
飲みにばかり行っている



まず大事なのは悪い習慣を
認識することです。
認識したら少しづづ変えて行くことで
少しづづ未来は変わります。


次回は、なぜ人は動こかされるのかについて
心理的トリガーについて
心理学をテーマに
お話ししますね。

心理学を理解することで
セールスだっだり
人間関係だったり

色々なことに応用できます。


では、本日もお仕事頑張りましょうね。
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機能障害について 上肢② 動揺関節 判例   福岡 交通事故、後遺障害専門事務所のブログ

今回は、上肢の機能障害のなかの動揺関節についてお話しします。

a,動揺関節の異議について

関節の安定性が損なわれ、正常では存在しない異常な関節運動が生じている関節を動揺関節といいます。
その原因を、神経性、靭帯性、骨性に分ける事が出来ますが、特に靭帯損傷や骨の形態異常が原因で
異常な関節運動が生じている場合を緩せう不安定性といいます。

b動揺関節の認定基準

上肢の動揺関節については、それが他動的なものでると、
自動的なものであるとに関わらず、次の基準によって
その等級を認定することになります。

等級 認定基準
10級(準ずる) 常に硬性補装具を必要とするもの
12級(準ずる) 時々硬性補装具を必要祖とするもの
12級(準ずる) 習慣性脱臼

上肢の後遺障害についての
裁判例をみてみましょう

等級通りの労働能力喪失率が認められた裁判例

裁判例① 京都地判昭和57円12月9日 自保ジャーナル・判例レポート
年齢 22歳(事故時)
性別 男性
職業 自動車整備士
傷病名 右上腕切断等
自賠責認定基準(喪失率) 4級(92%)
本判決認定率
喪失期間
92%
症状固定(23歳)から67歳まで44年間
事案の概要 本裁判例は、自動車整備士であった原告について、
自賠責認定等級のとおり喪失率92%の労働能力喪失率を、67歳まで認めたものである

載判例② 大阪高判平成17年12月27日自保ジャーナル1632号
年齢 32歳(書状固定時)
性別 男性
職業 会社員(営業9
傷病名 左上肢をひじ関節以上で切断
自賠責認定基準(喪失率) 4級4号(92%)
本判決認定率
喪失期間
60%
31歳から67歳まで36年間
事案の概要 本事案は、原告(控訴人)が、左上腕欠損という非常に重い後遺障害を負い
①本件事故後は以前の営業ラインから外され、経理関係の仕事に従事することを余儀なくされた
ため、パソコンの勉強を一生懸命に行ったこと
②事故後は出勤に相当な労力や時間がかかる上に乗用車での通勤をせざるを得なくなり、
朝早く自宅を出なければならなくなったこと
③事故後昇給がなく、定期昇給等が同期の者と比べ1年遅れになっており原告の努力や
会社の配慮で何とか減収をストップしている状態であるが、景気が悪化すれば
真っ先に原告がリストラにされる可能性があり、その場合には再就職も困難と言わざるを得ないとして
労働能力喪失率が92%であると主張したのに対して、被告(控訴人)が、
①原告の年収は減収が無く事故前とほぼ同じであるとこと
②原告の労働能力は学習効果によって健常者とそん色ないほどまで向上していること
③原告の勤務する会社はかなり優良企業であり、原告に対しても減給提案したこともなく、
原告の現在の状況は、将来も長きにわたって継続する蓋然性が高いとして、労働能力喪失に関する
損害は、現実にはないか、あるとしても喪失率は相当に低いとして争った事案です。
裁判所の判断 裁判所は、控訴人には控訴人自身の努力と勤務先の会社の温情もあって、現実の減収という事実が
生じていないこと、控訴人の職務内容は、本件事故の前後を通じ、営業関係及び経理事務等であって
特別の技能等を要する性質でなく、将来的に控訴人定ついて減収が生じ、あるいは控訴人が勤務する会社に
人員整理あるいは倒産という事態が生じる蓋然性が高いとは認めるには足りないこと、
これらの事情をからすると、控訴人が何らかを定年で退職した場合における再就職の際の制約をも考慮したうえで、
原審の認定した控訴人が67歳までの就労可能期間を通じて60%の労働能力を喪失したものと評価したことは
相当性を有すると判断した

裁判例③
年齢        29歳(症状固定時)
性別  男子
職業 航海士
傷病名  右上肢全廃
自賠責
認定等級
(喪失率)
5級6号
本判決認定喪失率
喪失期間
30%
29歳から67歳まで38年間
本判決認定
後遺症慰謝料
2000万円
事案の概要  本裁判決は、原告が、労働能力を79%喪失したと主張したのに
対し、被告側が、これを争った事案である
裁判所の判断 裁判所は、後遺障害等級5級6号に該当する後遺障害については、一般的にはこれにより79%の労働能力が喪失するものと認められているところ、現実的には、原告は、本件事故後も現在まで事故前を下回ることのない収入を得ていることを認定しつつ、①原告がかかる収入を維持できているのは、勤務先の協力により、航海士の免状を生かしていたそれまでの技術職から事務職に職種を替えてもらったこと、②原告は元来右利きであったところ、原告自身左手を右手の代用として賢明に動かし、仕事に迷惑が生じないように不断の努力をしていることによるものであって、また、③前期後遺障害がない場合と比べての現実的減収がない状態が今後67歳まで継続する保証はないものと言わざるを得ないとして、67歳まで30%の労働能力失率を認めた。また、後遺障慰謝料について、原告は航海士の免状を取って、技術職として、海底調査のロボットを操縦したり、その整備をしたりして、長年にわたり海を職場として働いてきたところ、後遺障害のためにその仕事をすることが不可能になってしまったこと、それでも必要に迫られて本来的には意に沿うものではない事務職として働いていることを斟酌して、逸失利益について前記取扱をしたこと等本件にあらわれた一切の事情を考慮すると、後遺症慰謝料としては2000万円が相当であると判断した。


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交通事故における後遺障害において重要な通院について

交通事故における後遺障害認定おいて
受傷機転、怪我の状態、入通院歴、治療内容、症状の残存具合、
このような事を総合的に勘案し、認定作業を行います。


この治療内容、通院状況が一つ重要な要素になります。


そこで、問題がいくつかあるのですが、どのような治療機関で治療をしているのか
についてご説明します。

最近多いのが、整骨院をメインの治療機関としている被害者の方です。
月に1回整形外科、
その他月に15日以上整骨院で治療している。

このような場合に、6か月以上治療しても、首の痛み、腰の痛みがとれないなど
症状がのこった場合、後遺障害の問題になるのですが、
実務上、後遺障害の認定が厳しくなります。


理由は、自賠責調査事務所が整骨院での治療が有用だとしていないのです。
露骨にそのような説明はありませんが、実際に同じような症状、後遺障害診断書をみても
認定されたけーすをみると原因は、通院状況、治療内容で非該当となっているとしか思えません。


ですから、私は特別理由がなければ、整形外科、もしくは神経内科やペインクリニックなどの
専門病院での治療をお勧めし、整骨院が補助的な治療をお薦めしています。

もちろん、整骨院の治療も大事で効果あると思いますが、調査事務所はそう判断してないのです。



もう一つ、重要なのが、後遺障害の申請をした後にも、認定結果がでるまでは、
引き続き通院を続けてください。

理由は、
後遺障害は認定される場合もあれば、非該当の場合も少なからずあるからです。

もしも非該当になって納得がいかない場合には異議申立する事が出来るのですが、
後遺障害の申請をしてから結果出るまでに早くても1か月以上かかります。
遅い場合は、2か月以上です。その間に通院をやめてしまうと、
最悪、医者から2か月も日にちがあくと、事故による怪我なのか、
新たに痛めたのかわからないと、いわれてしまう事があるからです。。
もちろん、調査事務所もそのように
判断してしまう可能性が高まります。

通常は、後遺障害が残るような怪我の人は、症状固定後も通院したりするのですが、
被害者の方で、症状固定後は、「通院してはいけないと思いました」などと、考える人も多いようです。

症状固定と言われても、その後健康保険証を使用し、私傷病として
通院を続けてください。
ただし、費用は実費負担となります。
そのようにしていれば、私などの交通事故の専門家に相談に行った際にも
医師面談などでスムーズに怪我の症状につていて医師から回答を得られます。


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