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ブログ 上肢の機能障害について

上肢の機能障害について③

手関節可動域制限が健側の2分の1以下の制限にわずかに足りない運動機能障害(自賠責12級6号)につき
、症状固定当時から障害の経年的増悪が見込まれていて、その予測された経過としてその1年後に健側の
2分の1以下の運動制限に至ったことから、10級10号相当と認め、とうきゅ相当の労働にう力喪失率を認めた事例
(大阪地判平20・3・14公民41・2・340)

事件の概要
事故の状況 T字交差点を東から西へ直進する被害車両(普通乗用自動車)の右側面とと、北から西に向かって右折新臆する加害車両(普通乗用自動車)の左前各部をが衝突した。
被害者 男性・派遣ミキサー車運転種兼鉄道保線軌道工・症状固定時37歳
事故日時 平成15年11月29日PM0:50分頃
症状固定日 平成17年7月6日
受傷内容 右月状骨骨折、右手関節捻挫
自賠責認定

後遺障害等級 12級6号(右手関節痛を含む右手関節の可動域制限)
理由 右手関節の可動域が健側(左)の4分の3以下に制限されている。
当事者の主張

「被害者」
①被害者は右手関節の可動域が健側の2分の1以下となったもので10級の該当する
なお、症状固定診断の際の関節可動域は、背屈及び掌屈が健側の52%であり、
2部の1位にわずかに足らなかったが、参考運動の測定をしておらず、その1年後に改めて
参考運動の測定したところ、背屈及び掌屈、橈屈及び尺屈の関節可動域が2分の1以下で
あった可能性がある

②被害者は、利き腕である右手の握力が低下し、手関節の痛みにより力が入りにくい
ミキサー車の運転席右側にある最後ブレーキを右手で引けない、雑巾が絞れない、
引きとが引けないなどの自覚症状があり、鉄道保線の仕事ができなくなった。

「加害者」
被害者の右手関節可動域は、健側の2分の1以下に制限されていないから、
自賠責において認定されたとおり12級6号相当である


判決の結論
後遺障害等級 10級10号相当
労働能力喪失率 27%
労働能力喪失期間 30年
後遺障害慰謝料 530万円
素因減額 50%

おもな証拠と医学的検査の結果
■おもな証拠

後遺障害診断書

■医学的検査の結果

・症状固定時の右手関節可動域:背屈35度、掌屈30度
(健側背屈65度、掌屈60度)

・1年権お右手関節可動域:背屈20度、掌屈20度、橈屈5度、尺屈20度
(健側背屈65度、掌屈60度 橈屈20度、尺屈50度)

・レントゲン検査(平成15年12月1日):月状骨の圧潰変形、変形性関節症変化


判決の要旨

①被害者の右手巻s根雨の運動機能障害につき、症状固定時点で健側の
52%とほぼ2分の1に制限されていること、当時から障害の増悪が見込まれており、
その予測された経過として、実際に1年後には運動機能障害の程度が健側の32%に
増悪していることが認められる。これらによれば、被害者の後遺障害の程度としては、
10級10号に相当するものと評価することが相当である。

②後遺障害の内容及び程度等に基づき、労働能力喪失率27%と認める

③キーンベック病、遠位橈尺関節症の既往症が本件事故による外傷を契機に有症化し
右外傷性手関節症に進展したと認められるが、この点は素因として考慮し、5割の減額を
行うことが相当とした。

参考図書(引用図書)
交通事故訴訟における典型後遺障害と損害賠償実務(未来総合法律事務所編著) 発行株式会社 ぎょうせい
認容事例にみる後遺障害等級判断の境界 -自賠責保険の認定と最判例ー(共編 九石拓也弁護士、 楠 慶弁護士)発行新日本法規



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機能障害について 上肢③ 右腕神経叢引き抜き損傷等、右上肢全廃 判例   福岡 交通事故、後遺障害専門事務所のブログ

引き続き上肢の後遺障害について 上肢③

右腕神経叢引き抜き損傷等、右上肢全廃 の傷病名の判例になります。

判例
年齢  28歳(事故時)
性別 男性
職業 給与所得者
傷病名 右腕神経叢引き抜き損傷等、右上肢全廃 
自賠責認定等級 5級6号
認定された損害の一部 ベッド代5万円、トイレ・風呂の改修工事代97万7074円自動車改造費用42万5440円
事案の概要 本事案は、「上肢の用を全廃した」として、自賠責等級5級6号に該当する原告が、①右腕を含め両手に力を込めて布団から起き上がることは不能で、どうしてもベッドでの寝起きが必要であった左手での使用を前提としてのシャワー設備が必要であるとしてそれら改修工事代を3自動車改造費用を1回12万円487円、耐用年数を6年とし、平均陽明までの8回買替が必要であるとして合計の改造費用を請求したのに対し、被告は①ベッド第については、一般的なベッド代が相当であるとして、②風呂に関しては既存の浴槽の再利用を前提として、さらに家族の便宜を荷もなるためにその6割の金額を相当であるとして、③自動車改造費については認めた事案である。
裁判所の判断 裁判所は、①ベッドであれば床との間に数十センチmほどの高さがあるために、起き上がりが楽になると原告が供述していることから、リフトまで必要であったとはにわかに認めがたいとし、一般的なベッド代5万円を認め②風呂については、既存の浴槽を利用してシャワー設備を導入することが可能であり、またトイレについてもやや高額であるとも評価し得るとして、相当な改修工事代費用を認定しつつも、同居家族が利益を受けることは反射的なものに過ぎないとし、同居家族が便宜を享受することをもって原告の損害額が減額されるのは相当ではないとし、③自動車改造費については争いがなたいめ、原告腫瘍の金額を認めた。

載判例④神戸地判平成20年9月30日自保ジャンーナル1797号

年齢 34歳(症状固定時)
性別 男性
職業 会社員
傷病名 左手前腕挫滅切断、肥大大腿骨幹部骨折等
自賠責認定等級 併合5級(左手全指全廃、左腕関節完全硬直等 79%
本判決認定喪失率
喪失期間
62%
34歳から67歳まで33年間
事案の概要 本事案は、自賠責等級併合5級に該当する原告が、事故前年度(平成14年)の年収と対比して、平成17年度は51%、平成18年度は48%、平成19年度は46%の減収にとどまっているが、本人の努力によるものであるとして、79%の労働能力喪失を主張したのに対し、被告は、原告が現在の勤務先に在籍する限り次第に収入の増加も見込まれ、同社の経営も順調であるから一定の収入が得られる蓋然性もあり、労働能力喪失率は79%よりも低いとして争った事案である。
裁判所の判断 裁判所は、労働能力は喪失率をみると、等級表5に相当する原告の後遺障害に対応するのは79%であるが、実際の減収は上記のとおりであり、しかもその割合は減少していることこと、しかし、原告の減収がその程度にとどまっているのは、本人の努力に加え、勤務先の配慮によるものであり、なお、不安定性も否定できないことに照らすと、79%と平成19年の減収の割合である45.6%のほぼ中間である62%が、労働能力割合として平均的に将来にわたり続くものとみるのが相当であるとした。

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機能障害について 上肢② 動揺関節 判例   福岡 交通事故、後遺障害専門事務所のブログ

今回は、上肢の機能障害のなかの動揺関節についてお話しします。

a,動揺関節の異議について

関節の安定性が損なわれ、正常では存在しない異常な関節運動が生じている関節を動揺関節といいます。
その原因を、神経性、靭帯性、骨性に分ける事が出来ますが、特に靭帯損傷や骨の形態異常が原因で
異常な関節運動が生じている場合を緩せう不安定性といいます。

b動揺関節の認定基準

上肢の動揺関節については、それが他動的なものでると、
自動的なものであるとに関わらず、次の基準によって
その等級を認定することになります。

等級 認定基準
10級(準ずる) 常に硬性補装具を必要とするもの
12級(準ずる) 時々硬性補装具を必要祖とするもの
12級(準ずる) 習慣性脱臼

上肢の後遺障害についての
裁判例をみてみましょう

等級通りの労働能力喪失率が認められた裁判例

裁判例① 京都地判昭和57円12月9日 自保ジャーナル・判例レポート
年齢 22歳(事故時)
性別 男性
職業 自動車整備士
傷病名 右上腕切断等
自賠責認定基準(喪失率) 4級(92%)
本判決認定率
喪失期間
92%
症状固定(23歳)から67歳まで44年間
事案の概要 本裁判例は、自動車整備士であった原告について、
自賠責認定等級のとおり喪失率92%の労働能力喪失率を、67歳まで認めたものである

載判例② 大阪高判平成17年12月27日自保ジャーナル1632号
年齢 32歳(書状固定時)
性別 男性
職業 会社員(営業9
傷病名 左上肢をひじ関節以上で切断
自賠責認定基準(喪失率) 4級4号(92%)
本判決認定率
喪失期間
60%
31歳から67歳まで36年間
事案の概要 本事案は、原告(控訴人)が、左上腕欠損という非常に重い後遺障害を負い
①本件事故後は以前の営業ラインから外され、経理関係の仕事に従事することを余儀なくされた
ため、パソコンの勉強を一生懸命に行ったこと
②事故後は出勤に相当な労力や時間がかかる上に乗用車での通勤をせざるを得なくなり、
朝早く自宅を出なければならなくなったこと
③事故後昇給がなく、定期昇給等が同期の者と比べ1年遅れになっており原告の努力や
会社の配慮で何とか減収をストップしている状態であるが、景気が悪化すれば
真っ先に原告がリストラにされる可能性があり、その場合には再就職も困難と言わざるを得ないとして
労働能力喪失率が92%であると主張したのに対して、被告(控訴人)が、
①原告の年収は減収が無く事故前とほぼ同じであるとこと
②原告の労働能力は学習効果によって健常者とそん色ないほどまで向上していること
③原告の勤務する会社はかなり優良企業であり、原告に対しても減給提案したこともなく、
原告の現在の状況は、将来も長きにわたって継続する蓋然性が高いとして、労働能力喪失に関する
損害は、現実にはないか、あるとしても喪失率は相当に低いとして争った事案です。
裁判所の判断 裁判所は、控訴人には控訴人自身の努力と勤務先の会社の温情もあって、現実の減収という事実が
生じていないこと、控訴人の職務内容は、本件事故の前後を通じ、営業関係及び経理事務等であって
特別の技能等を要する性質でなく、将来的に控訴人定ついて減収が生じ、あるいは控訴人が勤務する会社に
人員整理あるいは倒産という事態が生じる蓋然性が高いとは認めるには足りないこと、
これらの事情をからすると、控訴人が何らかを定年で退職した場合における再就職の際の制約をも考慮したうえで、
原審の認定した控訴人が67歳までの就労可能期間を通じて60%の労働能力を喪失したものと評価したことは
相当性を有すると判断した

裁判例③
年齢        29歳(症状固定時)
性別  男子
職業 航海士
傷病名  右上肢全廃
自賠責
認定等級
(喪失率)
5級6号
本判決認定喪失率
喪失期間
30%
29歳から67歳まで38年間
本判決認定
後遺症慰謝料
2000万円
事案の概要  本裁判決は、原告が、労働能力を79%喪失したと主張したのに
対し、被告側が、これを争った事案である
裁判所の判断 裁判所は、後遺障害等級5級6号に該当する後遺障害については、一般的にはこれにより79%の労働能力が喪失するものと認められているところ、現実的には、原告は、本件事故後も現在まで事故前を下回ることのない収入を得ていることを認定しつつ、①原告がかかる収入を維持できているのは、勤務先の協力により、航海士の免状を生かしていたそれまでの技術職から事務職に職種を替えてもらったこと、②原告は元来右利きであったところ、原告自身左手を右手の代用として賢明に動かし、仕事に迷惑が生じないように不断の努力をしていることによるものであって、また、③前期後遺障害がない場合と比べての現実的減収がない状態が今後67歳まで継続する保証はないものと言わざるを得ないとして、67歳まで30%の労働能力失率を認めた。また、後遺障慰謝料について、原告は航海士の免状を取って、技術職として、海底調査のロボットを操縦したり、その整備をしたりして、長年にわたり海を職場として働いてきたところ、後遺障害のためにその仕事をすることが不可能になってしまったこと、それでも必要に迫られて本来的には意に沿うものではない事務職として働いていることを斟酌して、逸失利益について前記取扱をしたこと等本件にあらわれた一切の事情を考慮すると、後遺症慰謝料としては2000万円が相当であると判断した。


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機能障害について 上肢 判例   福岡 交通事故、後遺障害専門事務所 のブログ

 
(i)各関節の主要運動と参考運動の変更
測定要領に示された主要運動・参考運動は、次のとおりである。

 表1 上肢・下肢(手指・足指を除く)の主要運動と参考運動
 
  平成16年7月1日以降に
発生した事故
     
部位 主要運動 参考運動    
肩関節 屈曲/外転・
内転
屈曲/伸展
・内旋
 
   
ひじ関節 屈曲・伸展      
手(腕)関節 屈曲・伸展 橈屈/尺屈    
前腕 回内・回外      
股関節 屈曲・伸展/
外転・内転
外旋・内旋    
ひざ関節 屈曲・伸展      
足関節 屈曲・伸展      
 (ii)関節可動域制限の認定に必要な主要運動が変更された。
 以前の取扱いでは、主要運動が2つ以上あるときは、そのいずれもが
基準値まで制限されることが必要とされていたが、「著しい機能障害」
および「(単なる)機能障害の場合」は、そのいずれかが制限されている
ことでよいとされた。

 (iii)比較する測定値の変更
 改正前の測定要領では、主要運動が複数ある場合においても「同一平面の
運動範囲は一括して取り扱い」としていたが、改正後の測定要領では、
主要運動は2つ以上あっても、同じ平面の運動の場合(膝関節における屈曲・
伸展など)は合計値で比較するものと評価方法が明確化された。

変形障害に関する改正
 ⅰ「偽関節(仮関節)」に関する認定基準の変更
 改正前の認定基準では、長管骨に偽関節が生じた場合は、部位を問わず
同じ扱いをしていたが、改正後は長管骨が生じた部位により扱いを異にする
こととし、硬性装具を必要とする程度と、残存した部位との組み合わせで
等級を認定する基準となった。

 ⅱ「長管骨に変形を残すもの」(12級)の対象を拡大
 長管骨の骨端部のほとんどを欠損したもの、またはその直径が一定以上
減少したもの、および上腕骨が一定以上回旋変形ゆ合したものについても
含めることとした。

 

後遺障害の認定基準
1機能障害
 機能障害の異議
機能障害とは、肩、肘、手の3大関節の動きの障害であり、その程度及び障害が両上肢に生じたか、
一方の上肢に生じたかによって等級が認定される。

認定基準
等級 後遺障害  
1級4号     両上肢の用を全廃したもの 「上肢の用を廃したもの」とは、3大関節(方関節、ひじ関節及び手関節)のすべてがが硬直し、かつ、手指の全部の用を廃したものをいう。上腕神経叢の完全麻痺もこれに含まれる
5級6号 1上肢の用を全廃したもの 同上
6級6号 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの 「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ァ)関節が硬直したもの
ただし、肩関節にあっては、肩甲上腕関節がゆ合し骨性硬直していることがエックス線写真により確認できるものを含む。
イ)関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの
「これに近い状態」とは、他動では可動するものの、自動運動では、関節の可動域が健側の可動域角度の10%程度以下となったものをいう。この場合の「10%程度以下」とは巻末資料(関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領)の第1の2の(1)の「関節硬直」の場合と同様に判断すること。」
ウ)人口関節・人口骨頭をそう入置換した関節のうち、その可動域が健側の可動域角度の1/2いかに制限されているもの
 
8級6号  1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの 同上
10級10号 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの 「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは。次のいずれかに該当するものをいう
ァ)関節の可動域が健側の可動域角度の1/2いかに制限されているもの
イ)人口関節・人口骨頭をそう入置換した関節のうち、上記「関節の用を廃したもの」の(ウ)以外のもの
12級6号 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの 「関節の機能障害に障害を残すもの」とは、関節の可動域が健側の可動域角度の3/4以下に制限されているものをいう。
認定基準補足」
①上肢のを肘関節以上でうしなったとは、a)肩関節において、肩甲骨と上腕骨を
離断したもの、b)肩関節と肘関節との間において上肢を切断したもの、c)肘関節において
、上腕骨と橈骨および尺骨とを離断したもののいづれかをいう。

②「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、a)ひじ関節と手関節において、橈骨及び尺骨とを
離断したものをいう。


認定のポイントについて


関節の可動域制限は、その可動域角度の違いが大きく等級に影響を及ぼす。その認定に当たっては当然、後遺障害診断書記載の可動域角度
が重要になるため
、その検査記載事項の検討にあたっては、「関節の機能障害に評価方及び関節可動域の測定要領」の記載事項を理解し、
参考可動域も念頭におきつつ、正しい検査がなされるよう注意が必要です。
また、機能障害が認定されるためには、原則として器質的損傷が必要とされる。また、関節部部の骨折後の癒合不良、関節周辺組織の変性による
関節拘縮、神経の損傷などの器質的損傷がない限り、将来にわたり、傷害が残存するとは考えられないようためであり、動きが制限される原因を明確にしておくことが重要です。


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