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交通事故の被害に遭った時に 200万単位で損しないために 必ず知っておきたい3つのことをシェア

交通事故の被害に遭った時に
200万単位で損しないために
必ず知っておきたい3つのことをシェア
 
こんにちは、松尾です。
 
まず初めに交通事故の被害に遭った時に
必ず知っておかなければ200万単位で
損してしまう可能性があることについてお話しします。
 
信じられないと思いますが、
少しづつ説明していきますので
最後まで読むと納得できるかと思います。
 
 
なぜあなたは、この情報を
今知る必要があるのでしょうか
 
 
理由は、交通事故の場合、
時間がキーポイントになる
 
 
交通事故の被害に遭ってから
最初が特に重要なのです。
 
ここを甘く見ると後々
200万単位であなたのもらうべき
慰謝料がもらえなくなる可能性があるのです
 
あなたが今、交通事故の被害に遭ってないとしても
知っておくことはとても大事ですし、
あなたの大切なご家族はもちろん、
 
友人、知人などにも
 
教えてあげてください。
後からとても感謝されるはずです。
 
200万単位と書きましたが
場合によっては
500万くらい損してしまうケースもあります。
 
 
そんなはずはない嘘だ!
 
 
と思われるかもしれませんが
少しづつ説明していきますね。
 
 
 
200万単位という金額は
本当に馬鹿にできません。
 
示談した後の一番大事な
交通事故の怪我の治療にあてることができます。
 
 
他にも、
これだけのお金があれば
借金がある人はすぐに返すことができますし、
海外旅行の費用にもあてることができます。
 
 
あなたの好きな車の頭金だってできます。
あなたは自由な時間を手に入れることも
できるかもしれません。
 
事業資金として使えば失敗するリスクも
減らすことができるかもしれません。
 
奥さんや恋人何かプレゼントすれば
ラブラブにもなって本当に幸せになります。
 
友人などと美味しい寿司や焼き肉だって
食べに行くことも可能なのです。
 
あなたは、これがきっかけで
友人たちの間で人気者になれるかもしれません
 
だから本当に真剣に読んでほしいです。
私はあなたに、ただ損してほしくないのです。
 
もちろん、交通事故の被害に遭った時に
私に相談してほしいから記事をかいていますが、
相談に来た方で本当に手遅れの方が多いです。
 
 
だから記事にかいて少しでも先に知ってもらおうと
記事に書いているのです。
 
大事なのでもう一度言うと、
知らないだけで、損してほしくないのです。
 
知らないと手遅れになるのです。
 
 
通事故の被害者で取り返しがつかず、
痛みに苦しみ泣いている人たち
相談をたくさん受けたので
私は、知っているのです。
 
では、いきますね
集中して読み進めてください
 
  • ==================
交通事故の被害に遭ってまず大事なのは
最初の診断です。
===================
 
事故の遭った日に
病院に行くのが一番よいのですが
どうしてもいけない場合などは、
最低でも3日以内に病院で医師の診断を受けてください。
 
ここで勘違いされる方がいますが
整骨院、接骨院ではなく、
医師のいる病院です。
 
整骨院の柔道整復師の先生には
診断権がありませんので
必ず病院で医師の診断を受けてください。
 
この医師の診断が、例えば
事故に遭って7日後とかになると
 
事故と怪我との因果関係を否定
 
保険会社に事故と怪我との因果関係を
否定されてしまう恐れがでてくるのです。
事故と怪我との因果関係を否定
とはどういうことかと言いますと
 
わかりやすく言えば、
事故によって怪我としたどうかわかりませんよ
 
だから治療費は、支払ません
ご自身で払ってくださいね
 
と言われてしまう可能性がででくるのです。
こうなるとかなり大変になってしまいます。
 
いくら弁護士の先生に駆け込んでも
事故と怪我との因果関係を
立証するのは困難なのです。
 
  • ==================
次に
事故に遭って病院に行きました。
 
あなたは怪我した部位や
症状を正確に伝える
必要があるのです。
 
さらにレントゲンなどの各種
 必要な検査をしてもらいましょう。
=====================
例えば、
一番痛いのが首で、
 
少しだけ腰、そして足
だとします。
 
しかしあなたは、腰と足は
たいしたことないし
首だけ医師に伝えておけば
よいかとと思って他の腰や足に
ついては、なにも伝えませんでした。
 
このようなケースだと
医師は首だけ怪我したとして
首の怪我の傷病名だけ
記載した診断書を発行します。
 
 
そして10日ほど経過して
 
やっぱり腰と足も痛くなってきた
ので医師に伝えてると医師はそうですか
と一応診断してくれるかもしれません。
 
しかしここで問題がでてくる可能性があります。
 
保険会社から
腰と足は事故の怪我か不明ですので
そちらの治療費はお支払いできません
 
 このようになる可能性がでてきます。
 
 
また、後々腰と足に後遺症が残ったとしても
そこでも事故と怪我との因果関係を否定されて
後遺障害認定されない という結果にもなってしまうのです。
 
  • ===================
次に大事なのが、
通院の仕方です。
======================
 
最近、特に多いのが
交通事故専門の整骨院、接骨院に
通院する人です
 
整骨院や、接骨院に通院するのは、
良いのですが、そこで重要なのが
 
必ず最低でも月に1回は、
 診断権のある医師がいる病院に
通院して、診察を定期的に受けてください
 
よく、仕事が忙しくていけない
という方がいらっしゃいますが、
 
1か月に1回は、会社に行って時間を
もらってでも病院に行って診察を受けてください
 
交通事故の場合通院
何より重要なのです。
 
できれば週に1回は、病院に行っていただきたいです。
 
理由は、後々、後遺症などの問題が起こった時に
病院の医師に後遺障害診断書というのを
記載してもわらなければなりません。
 
それが医師の診察を月に1回もうけてない方は
記載してもらうのがとても厳しくなります。
 
 
後遺障害非該当
 
 
たとえ記載してもらったとしても
定期的な病院の通院がなければ
後遺障害認定されなくなる可能性が高いです。
 
これは、後遺障害認定の基準が
 いろいろとあるのですがその基準として
有効な治療をきちんとしていたかといものがあります。
 
これは、残念なことに
整骨院や、接骨院での治療だけでは、
有効な治療だと認められていないのです。
 
必ず病院の治療、薬、リハビリを
受けていることが必要になるのです。
 
 
 
 
 後遺障害認定されないと
 どれくらい損害を受けると思いますか?
 
後遺障害非該当で200万単位の損害確定!
 
35歳男性年収360万のひとの場合
 
いちばん低い
14級9号の神経症状の
後遺障害だとして
 およそ、180万前後(裁判所基準での計算した場合)
 
12級13号だと
600万前後近く(裁判所基準での計算した場合)
 
違います。
 
これが認定されないとすると
0円なのです。
 
これが後遺障害認定された場合の
損害賠償額と後遺障害認定されない時の
賠償額の違いとなるのです。
 
他にもたくさんあるのですが
長くなりましたのでお話はまたにしたいと思いますが、
もう少し詳しく知りたい方は、続きはこちら
↓↓
http://matsuogyousei.net/lp/lp1512/
 
 
 
 

交通事故の被害に遭って200万単位で損しないためにっておきたい3つのこと

交通事故の被害に遭って200万単位で損しないためにっておきたい3つのこと

jiko.pdf

むちうちの後遺症の獲得と慰謝料200万円アップまで

むちうちで後遺症が残っているような痛みを感じ、病院に行ったことのある方は経験のあることかと思います。

レントゲンや、MRIには写りにくい症状でもあるため、交通事故の後遺障害でなかなか後遺障害等級を認定されない といったことも、決して珍しいケースではないのです。

「こんなにも痛いのに…」 「被害者は自分なのに…」

むちうち


交通事故の後遺障害とは

交通事故の後遺障害

適正な慰謝料を得るために得るべきこととは

交通事故に遭い、後遺障害(後遺症)になってしまった際、今後の生活に大きな影響を与えることになります。 もしも、歩けなくなってしまったり、仕事に支障が出てしまた場合、被害者はどやって生活していけばいいのでしょうか?

警察庁調べによると、平成27年3月中に発生した交通事故、47,850件、そのうち死亡した交通事故の件数は313件、負傷者の人数は58,984人(確定)と発表されている。2009年より交通事故の発生件数及び負傷者数は減少しているものの、死亡事故件数及び交通事故が原因による後遺障害者件数は増加している。人身損失額及び、物的損失額合計、すなわち交通事故による経済的損失額は、年間3兆2,069億円にのぼり、依然として高水準であるとされている。

交通事故に遭遇し、交通事故が原因で後遺障害となる人が、5%(20人に1人)という現状を踏まえると、あなたが交通事故に遭い、後遺障害となる可能性は決して低いものではありません。 そこで、交通事故後遺障害における「キーポイント」、「認定を受けるための条件」「判例」などを参考に、「交通事故の後遺障害」を詳細にご紹介していきます。


適正な慰謝料を得るために知るべきこと 福岡市博多区の後遺障害認定専門行政書士

交通事故に遭い、後遺障害(後遺症)になってしまった際、今後の生活に大きな影響を与えることになります。
もし歩けなくなっえしまったり、仕事が思うようにできなくなってしまった場合、被害者はどうやって生活していけばいいのでしょうか


警察庁のの調べによると、平成27年の3月中に発生しtた交通事故は47850件、うち、死亡した交通事故の件数は313件、負傷者の人数は58,984人
(確定)と発表しており、2009年より交通事故の圧政件数及び負傷者数は減少しているものの、死亡事故件数及び交通事故が原因による
後遺障害者件数は増加しており、人身損失額及び物的損失額の合計、すなわち交通事故による交通事故の経済的損失額は、年間3兆2069億円にのぼり、
以前として高水準であるとされています。






交通事故に遭遇し、交通事故が原因で後遺障害となる人が5%(20人に1一人)という現状を踏まえると、あなたが、
交通事故に遭い、後遺障害となる可能性は決して低くありません。さらにあなたのご家族や親せき、友人などの知り合いの方が
交通事故被害に遭い、後遺障害になるようなお怪我をされる確率となればかなり高いことになります。そこで今回は、交通事故の後遺障害における
「キーポイント」、「認定を受けるために条件」「判例」などを参考に【交通事故の後遺障害」を詳細に紹介したいと思います。



後遺障害の慰謝料獲得や増額は弁護士はもちろん、私のような交通事故を専門にしている行政書士などへの依頼が必須です。


後遺障害となった際に請求できる後遺障害慰謝料は、弁護士特有のの「裁判所基準」で請求することで、自賠責を大きく超える、
大幅な慰謝料の増額が見込めます。

14級慰謝料は自賠責基準で32万円

裁判所基準だと110万円

後遺障害による慰謝料の獲得をしたい、できれば適正な慰謝料を請求したいと考えているのであれば、専門家へ適正な慰謝料が
いくらになるのかを相談することが可能です

                 
                        
後遺障害慰謝料の増額が得意な専門家を探す





むち打ちでMRIに異常がなくても後遺障害の認定を受ける方法


むち打ちは、病院で医師に詐病かのごとく扱われることが多い。
また弁護士に、相談しようとしてもゴミ事案のごとく断られるのです。
痛みや痺れで集中力が持続しないので、仕事に支障をきたします。
そして、むち打ちは、ほとんどがMRIで異常が発見できません。
誤った情報を元に、治療や検査を受け、挙げ句の果てには主治医に後遺障害診断書を
しっかりと書いてもらうことも出来ず、あっさり非該当になってしまうのです。

交通事故の後遺症と後遺障害の違いって?
交通事故で、むち打ちになった場合、慰謝料に相場はあるのか?
保険会社が治療打ち切りを迫ってきた場合には、どう対応するといいのか?
通院慰謝料は×2になると聞いたので、月15日以上通院しても意味はないの?
後遺障害に認定されるために出来るだけ確実にする方法は?
主治医が後遺障害診断書を書いてくれないけど、どうすればいいのか?
むち打ちは、完治するのか?
賠償金(慰謝料)をアップするためには?

交通事故被害者の中でも、「むち打ち」に焦点を絞り、いわゆる後遺障害の「14級or非該当」の
全ての方々に有益な情報をお届けします。


 自覚  +医学的説明=14級
   症状  +過剰な被害者意識=非該当


むち打ちは、ほとんどの場合、MRIで「他覚的所見なし」
しかし、そこで焦ったり、落ち込む必要はありません。
そもそも、14級程度のむち打ち症状ではMRIで何か発見される方が珍しいのが現状です。
14級の場合は、医学的に「説明」が出来ればいいのです。
12級のように「証明」する必要はありません。

当サイトは、MRIやCT、レントゲンなどで「他覚的所見なし」の方が後遺障害14級に認定される方法を
最短距離でお伝えするむち打ち専門のサイトです。


 交通事故で後遺症を負った多くのむち打ち被害者の示談金が少額な理由

残念ながら、多くの交通事故・むち打ち被害者は治療を早々で打ち切られ、示談の交渉に望むときには、
全てにおいて「もはや手遅れ」状態で、入通院の際にかかったタクシー代など、少額な項目にこだわり過ぎている
のが現状なのです。
しかし、少額にこだわるからトータルの賠償金も本来払ってもらうべき金額よりだいぶ、少額で示唆させられている。
そんなことになれば、まさにそれは「交通事故の二次被害」ともいえるのです。
当サイトに訪れていただいたのですから、多くの方がそうしているように、あなたの妥当な賠償金
(主に入通院慰謝料・休業損害・後遺障害慰謝料・逸失利益)をすんなり支払っていただきましょう。

また、「後遺症と後遺障害の違い」が分からない人がその違いを理解すれば、それは「0→1」の知識を得たと言えます。
しかし、「よし、これでいける」などと勘違いしないようにしてください。
そんなに甘くはありませんし、その程度で賠償金を大幅アップさせたり、妥当な金額で示談が可能であれば、
弁護士も行政書士も必要あります。

交通事故でむち打ちという、後遺症を負った場合、賠償金(慰謝料)を大幅にアップさせるための最短の方法は、
成功者のマネをすることです。
その中のひとつとして、「後遺障害14級」の認定があります。

また、Yahoo!の知恵袋や教えてgooなどでは、
「交通事故で後遺症になりました。私の慰謝料は、いくらが妥当ですか?」
という類の質問が驚くほどされています。
ベストアンサーの一例(OKWave)

正直いって、「自分のケースの場合、いくらで示談することが妥当なのか」などと人に聞いているようでは
おそらく「妥当な賠償金(慰謝料)」が保険会社から支払われることはないでしょう。
その理由も、当サイトをよく見ていただければ分かっていただけるはずです。

当サイトで、「0→1」にとどまらず、
是非「0→1→100」の知識を得て頂ければと思います。


 よく読まれている記事

 交通事故の慰謝料に相場はあるのか?
  交通事故に限らず、「慰謝料」という言葉には、何かこう積年の恨みといいますか、ツライ思い
 (実際にツライのですが…)をされた全てのエネルギーの矢印がここに向いているような気がして、
  正直あまり良いイメージがありませんよね…
 ●慰謝料だけじゃない!交通事故被害者が払ってもらうべき項目
 (後遺障害なし)
 1.治療費
 2.入院雑費
 3.通院費(通院維持費含む)
 4.休業損害(必要性を認めた場合)
 5.入通院慰謝料
 (後遺障害あり)
 1.治療費 
 2.入院雑費
 3.通院費(通院維持費含む)
 4.休業損害(必要性を認めた場合)
 5.入通院慰謝料
 6.後遺障害慰謝料
 7.逸失利益

 正しい交通事故の慰謝料を知っておこう!

ここでは、通院慰謝料を含め、「妥当な賠償金」を紹介しています。
あなたの通院期間や後遺障害の有無など、最も近いケースをみたとき、金額が大きくかけ離れている場合、
「自分が、保険会社から提示されている金額はおかしい!」と疑ってかかってください。
また、治療費や通院にかかった交通費などについては(常識の範囲を超えるタクシー利用等がない限り)
基本的に100%に認められる部分です。
ここでは、省略します。

 【事例1】
 通院期間230日・実治療日数130日(後遺障害なし)
 保険会社から提示された慰謝料(部分) 700,000円

 知っておこう!交通事故慰謝料の基準と計算方法。
 230日は7ヶ月と20日なので、任意保険基準で740,700円となります。
 よって、この金額は保険会社が提示してくる金額としては「ちょっと少ない程度」です。
 交通事故紛争処理センター等の利用によって、弁護士基準に照らし合わせて考えた場合、
 この74万円は100万円になります。
 ※必ずしも100万円支払ってもらえるという意味ではありません。

 【事例2】
 通院期間70日・実治療日数33日(後遺障害なし)
 保険会社からの提示された慰謝料(部分) 277,200円

 これは自賠責の範囲で収まる事例。
 ピッタリの計算になります。
 70日>33日×2=66日×4,200円=277,200円
 この方は、完治され、ご自身でも納得しての示談となり良かったと言える。
 終始、保険会社の担当者も親切・丁寧だったそうです。

 【事例3】
 通院期間372日・実治療日数(後遺障害14級9号)
 保険会社から提示された金額(一部)
 入通院慰謝料  969,000円
 後遺障害慰謝料 400,000円

 これは、保険会社の提示金額としてはよくあるパターン。
 決して騙されてはいけません!!
 交通事故紛争処理センター等を利用し、しっかり弁護士基準で請求しましょう。
 もちろん、請求金額が100%に認められるとは限りませんが、「まずは弁護士基準での請求」
 が基本となります。
 そうすると、入通院慰謝料は1,194,000円になり、後遺障害慰謝料は1,100,000円です。
 保険会社からの提示金額の一部である「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」の合計は、
 1,369,000円ですが、妥当な請求金額は2,294,000円となり、請求金額ベースで、
 925,000円の増額になるのです。

 もちろん、弁護士基準は交通事故紛争処理センターを利用するか、弁護士特約でも付いている保険に自身が
 加入していなければ、基本的にはあなたが弁護士基準で請求しても保険会社は認めません。
 しかし、交通事故紛争処理センターは無料で利用出来て、かつ、保険会社の提示金額は案外あっけなく増額
 されたりします。
 そういう、「ちょっとしょたコツ」を知らないだけで事例3の場合、925,000円も損をします。
 また、「後遺障害14級」ですから
  
 交通事故で後遺症になったときの慰謝料〜保険会社のすっとぼけ〜
  慰謝料を聞くと、あなたはどのようなことを想像しますか?
  交通事故で後遺症(後遺障害を含む)になった場合、加害者の契約している保険会社があなたに賠償金を
  支払います。主に、その内訳は次の通りです。
  1.治療費 2.入院雑費 3.通院費…

 ●後遺障害が確定したら迷わず交通事故に強い弁護士や行政書士に相談!
  次の4

後遺障害14級の認定を獲得するための条件と14級の慰謝料の相場について 福岡市博多区の後遺障害認定専門行政書士

後遺障害14級の認定を獲得するための条件と14級の慰謝料の相場について 

こんにちわ、福岡市博多区の博多駅前徒歩5分に事務所を置く後遺障害認定専門行政書士
の松尾です


交通事故の後遺障害等級において、もっと低い軽微な後遺障害等級が14級になります。
一般的に後遺障害14級は最も認定されにくいといわれています。
それは、後遺障害等級認定が第三者機関による書面審理によるものだからと言われています。


後遺障害14級の認定条件や、14級認定でトラブルになりやすい障害「目に見えにくい障害」
14級の慰謝料の相場についてお話ししたい思います。

「目次」

・絶対知っておきたい後遺障害14級認定に必要な9つの条件について
・後遺障害14級の後遺障害慰謝料は最大で3.5倍になるケースとは
・目に見えにくい後遺障害14級9号とはどんなものが当てはまるのでしょうか
・後遺障害14級認定の可能性がある高次脳機能障害について詳しく解説
・後遺障害14級認定の非該当になる4つの原因
・治る見込みがないことや、外傷性に起因することを医師に認めてもらいましょう
・後遺障害14級認定を獲得するための5つの条件について解説
・まとめ



■絶対知っておきたい後遺障害14級認定に必要な9つの条件について



後遺障害等級の中で最も低い等級です。最も怪我が軽微なものを想像してみてください。
一番多いのがむち打ちなどの頸椎捻挫、や腰椎捻挫などからにんていされる等級です。


しかしながら、この等級を認定されることによる、あなたの経済的利益は低く見積もって
150万~200万円程度は変わってしますのです。

あなたの交通事故の賠償金に直結する非常に重要な記事になりますので
しっかと真剣に読み進めてくださいね。

もちろん、ご不明な点や詳しく聞きたいことなど出てくると思いますので、
その時は、すぐに私に電話相談するかメールで問い合わせくださいね。


14級の後遺障害は以下のような種類があります。

1.眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの

2.三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

3.一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

4.上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

5.下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

6.一手のおや指以外の手指の指骨の一部を失つたもの

7.一手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

8.一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの

9.局部に神経症状を残すもの


以上9つの条件のうち1つでも当てはまる症状があれば、後遺障害14級認定となるのです
この中でむちうちなど、後遺障害等級認定でトラブルとなりやすいものに9つめの「局部に神経症状を残すもの」が挙げられます

しかし、正直にこの内容をみてもあなたは、ちんぷんかんぷんで
内容が抽象的すぎると思われたかもしれませんね。


今回はお話しする内容はこのなかでも9番目の局部に神経症状を残すもの
について説明したいと思います。

この14級9号の後遺障害については、】目に見えにくいことや
明確な医学的所見がないなどの被害者が多く、交通事故との因果関係を
否定され後遺障害非該当、認定されないといったケースが多いのです。

私も痛みやしびれ、日常生活の支障を訴えている交通事故の被害者などを
たくさんみてきました。

そのような方は、ほんとうに私も心が痛みます。
もっと早く私に相談してくれたらなど度思うこともしばしばです。



■後遺障害14級の後遺障害慰謝料は最大で3.5倍になるケースとは

後遺障害では、入通院慰謝料のほかに後遺障害慰謝料というものがあります。

慰謝料は、怪我に対する苦痛に対して補償するお金になります。

後遺障害慰謝料というのは、後遺障害が残ったことによる
慰謝料になります。後遺障害が残ったということは
将来的にも怪我による痛みや生活への支障が継続するので
その補償として支払われるものになります。
一般的に保険会社が初回に提示する金額は非常に低額のものて
後遺障害慰謝料として低い可能性が高いです。

イメージでできたでしょうか?



■保険会社の基準は非公開、 裁判基準より低い可能性が高い

ここでいう保険会社は任意保険会社と呼ばれるものです。
あなたが事故の被害に遭い連絡をとっている加害者の保険会社のことになります。


慰謝料の場合、保険会社は基準額を明らかにしていません。
被害者に適正な慰謝料が支払われているか、わからないという問題があります。
一般的に保険会社の基準は裁判所基準よりも低い、自賠責保険の上限と同じ金額か
もう少し高い程度であるといわれています。



■裁判基準による後遺障害14級の慰謝料は110万

裁判所は、過去の先例の集積から、交通事故の被害の損害賠償金額について
一定の目安をもっています。

そのような目安のことを裁判所基準といいます。これは日弁連の発行している『民事交通事故訴訟 
損害賠償算定基準』(いわゆる・赤い本)に記載されています。
この赤い本では14級の後遺障害慰謝料額は110万円とされています。

自賠責基準と裁判基準では、3.5倍くらいの慰謝料の差があることがわかりました。
最低基準と最高基準の差額が非常に大きいため、後遺障害等級認定は、
一番低い14級といえどもこのような差が生まれるのです。
妥当な保障額が100万円単位で変わる可能性がある大切な診断ですから、
等級認定がいかに重要か少しはわかっていただけたかなと思います。
必要に応じて専門家への相談をおすすめします


■目に見えにくい後遺障害14級について


後遺障害14級における認定されにくい症状に「むち打ち」があります。
症状には、首の痛みや手のしびれ、肩の凝り、肩の痛みなどがあります。

むち打ちという呼び方は、俗称で本当に医学的な傷病名ではありません。



医学的にはどのような症状になるのかしっておきましょう。
また、自覚症状はなく、見つけにくい症状もあります。

目に見えにくい後遺障害について解説したいと思います。


■むち打ち

交通事故での怪我でもっとも多いものになります。交通事故における車の急停止や追突などにより
首がむち打つようにしなり、痛みを引き起こした状態をいいます。この症状に正式な傷病名はなく
「頸椎捻挫」や「外傷性頸部症候群」などど呼ばれています。


このむち打ち症上のなかでも
5つに大きく分類することができます。

・頸椎捻挫

代表的な症状について

頭痛や首や肩の痛み、首の運動制限


頚椎の周りの筋肉や靭帯を損傷している状態です。
首の後ろや肩の痛みは、首を伸ばすことであらわれることが多いです。
痛みが強い場合、首や肩の動き(可動範囲)が制限されてしまうことなどもあります。


・神経根症状

代表的な症状

首の痛み・肩から首にかけての痛み・知覚障害・シビレ・脱力(身体に力が入らない状態)

 

頚椎に歪みが出て、神経が圧迫されることが原因で首や後頭部に痛みが出る
その他、手や腕にシビレやだるさ、顔面麻痺などの症状があらわれます。
くしゃみをして一時的に強い負荷が首にかかる、肩や首を回転させたり、
一定方向へ引っ張ったりすることで、痛みが強くなる特徴があります。
MRIなどで神経根の圧迫を確認できる可能性あり

・バレリュー症状型

代表的な症状

頭痛・めまい・吐き気・耳鳴り・難聴

 

別 名「後部交感神経症候群」とも呼ばれています。
交感神経と副交感神経から成り立っている「自律神経」を損傷し、耳鳴りや頭痛、
めまい、吐き気などの症状が あらわれると考えられています。
むちうちには関係のないと思われがちな、吐き気、めまいなどの症状が出るのが特徴です。

 


・脊髄症状型

代表的な症状

手(腕)足のシビレや痛み・排泄がしにくい

 

頚椎には、頚椎を支える柱の役割を担う脊柱管という管があります。
この管に脊髄が通っています。この脊髄が傷つく他、脊髄から足に向かって伸びている神経が損傷し、
足のシビレなどを引き起こすものです。重度の場合、歩行障害のほか、尿や便が出にくくなる膀胱障害、直腸障害が出ることがあります。


・脳脊髄液減少症

代表的な症状

頭痛・めまい・耳鳴り・倦怠感

 

事故などの衝撃で一時的に髄液圧が急上昇したことが原因で、脳脊髄液(髄液)がくも膜下から漏れている状態です。
症状はさまざまですが、はじめの症状では頭痛がみられることが多くあります。
気圧変動にも左右されることがあります。また慢性的なだるさなども、脳脊髄液減少症の可能性があります。


医師にきちんと自覚症状を伝えることが大事です。
事故前と事故後の症状の違いをきちんと説明し
医師のカルテなり診断書なりに記載してもらいましょう


 後遺障害14級認定の可能性がある高次脳機能障害
 

交通事故の後遺障害で最も損傷が確認しにくいと考えられている後遺障害、高次脳機能障害です。
これは交通事故によって脳の一部に損傷が出てしまうもので、記憶障害や注意障害、社会的行動障害を引き起こしてしまう。
特徴に「本人には変わったという自覚がなく、画像診断でも軽度、中度のものは発見できない」ことが多いため、見逃して
しまう例もあります。

 

治療を終え、仕事に復帰してから判明するケースも多く、事故後に明らかに仕事のミスが増えた、感情の抑制が効かなくなった
などの症状が露見するものです。
症状は、周囲の人が違和感を覚えるまでの人格の変化から簡単なミスや忘れ物が多くなるなど、さまざまです。

 

しかし人格の変化や感情的になりやすいなど、他人から指摘しにくい症状が出てしまい、
その症状を本人は一切自覚できないことは、高次脳機能障害を「隠れた後遺障害」にしてしまう大きな原因です。

高次脳機能障害によくある症状については、「高次脳機能障害によくある症状と知っておくべき注意点」の記事を参照してください。

 2001年に後遺障害に認定

高次脳機能障害は、まだ世間的な認知度も低く、また交通事故の後遺障害に加えられたのは2001年のことです。
そのため、リハビリ施設や生活支援に関する法律も整っていないのが現状です。交通事故の後遺障害では、14級でも
軽度の高次脳機能障害があることを認めている。

後遺障害は後から再請求を行うことも可能なので、社会復帰後に「急にうまくいかなくなった」と感じたら、
まずは医師に相談し、MRIなどの画像診断を行ってもらいましょう。また、家族や友人が交通事故にあってしまった場合など、
事故後の被害者の変化に注意してみましょう。

 

交通事故後に被害者が感情的になりやすかったり、忘れっぽくなったと感じたら、出来る限り早く病院で画像診断を行って
もらいましょう。高次脳機能障害は自覚症状がないため、周囲の人たちの「違和感」も早期発見のカギになります。

 自賠責損害調査事務所の高次脳機能障害診断基準

自賠責損害調査事務所では、以下の5つのうち1つでも当てはまるものがあれば、高次脳機能障害の審査対応を行うとしている。

1.初診日に頭部外傷の診断があったこと

2.頭部外傷後、6時間以上の重たい意識障害、もしくは1週間以上軽度の意識障害が継続していたこと

3.診断書に「高次脳機能障害」、「脳挫傷」、「びまん性軸索損害」等の記載があること

4.診断書に高次脳機能障害を示す「典型的な症状の記載」があること
 知能検査や記憶検査などの神経心理学的検査で明らかな異常がみられること

5.頭部画像上、初診時の脳外傷は明らかで少なくとも3ヶ月以内に脳室拡大や脳萎縮が確認されたこと


この5つの条件のうち、1つでも当てはまれば、「高次脳機能障害の可能性がある」として、後遺障害等級の審査対象となる。

ただこれらの条件は、「等級に認定される条件」ではなく、「認定の審査対象となる条件」です。高次脳機能障害は、
軽度、中度の場合、画像で明確になるケースが少ないことが非常に大きな問題です。
専門家の知識を借り慰謝料の請求を行うことをおすすめします。

 後遺障害14級の非該当になる4つの原因

後遺障害では、本来ならば14級の等級認定が出来るはずなのに、審査で「非該当」と判断されてしまうことがあります。
この「非該当」と診断が出やすくなってしまう条件は4つあります。

 事故が軽微であった場合

交通事故としては非常にラッキーなケースですが、事故が軽微だった場合には、
「その程度の事故でそのように大きな被害が出るはずがない」という判断から、非該当と評価されることがあります。

例えば、追突されたスピードが低速度だった場合や、被害者の車体に大きな凹み等がなく、「小規模な交通事故だった」
と判断される場合が、これに該当します。そのため、事故車の写真は現場で警察に任せるのでなく、
自分自身で車体の傷や凹みをしっかりと撮影し、記録に残しておく事は必須だと言える。また、そのような事故により
そのような負傷に至る経緯を明確に説明できることも大切です。

 通院実績が乏しい

「忙しくて通院が出来なかった」場合であっても、通院実績がない場合には「通院する必要がなかった」と評価されて
しまいます。そのため、通院は月1回程度であるなど通院がわずかである場合、「症状は通院する必要がない軽微のものだった」
と診断されることがあります。

交通事故でストレスは多いと思いますが、少なくとも週に1回程度は通院し、「自分には治療する必要があった」ことを
明確化しましょう。

 症状に一貫性や連続性が見られない

後遺障害は等級に限らず、「一貫し、かつ連続した所見があること」が条件です。
訴えている痛みの部位や内容が一貫しない、一度回復した後に痛みが再発したなど、症状に一貫した所見がないもの、
継続していない症状は、事故によるものではないと評価されることがあります。

回復の程度は人それぞれであり、調子がいい日もあれば悪い日もあるのが通常です。
そのため、たまたま診断日に調子が良い場合であっても、安易に「もう大丈夫、調子がいい」などと
発言してしまうことは危険です。
医師に対して自身の症状を伝えるときには、調子が良い日の症状だけでなく、調子が悪い日の症状も含めて、
正しく伝えなければならない。

 重篤な症状でない、常時性のある症状ではない

後遺障害の条件は、「常時、後遺症の症状がそれなりにあること」です。怠いだけ、ちょっと張った感じが抜けない
というが場合には「重篤性がない」と判断される。また、雨が降ると痛いなどの場合「連続性のある症状」とは言えない。


これらの場合、後遺障害と認められないケースがあります。「しびれている」「痛みがある」など、できるだけ具体的に
医師に症状を伝えましょう。ただし、重篤性や連蔵性に「虚偽の申告」を行うことは絶対にしてはいけません。

 治る見込みはないこと、外傷性に起因することを名言してもらおう

書類審査主義の後遺障害審査の場合、医師の診断書は大きな判断材料になります。
しかし、医師は「後遺障害に認定されるために診断書を作成する」わけではありません。
しかし、後遺障害とは「交通事故を起因とした、治る見込みはないと医師が判断した症状」を指しています。

診断書の書き方ひとつで、14級の後遺障害審査に通らなくなることも事実です。
そのため、担当の医師との信頼関係を構築し、これを維持するには、適正な障害認定を取得するために
極めて重要と言えます。また、医師との信頼関係は、被害者本人の治療に対する姿勢にも影響が出ています。
治療に対する姿勢が消極的という評価は、当然後々マイナスとなります。

従って、不安や疑問点は全て話して、十分なコミュニケーションを取りつつ、医師の薦める治療には、
積極的に取り組むなど、医師との信頼関係の構築に努めるべきだと言える。
なお、後遺障害等級の認定のためと言っても、医師にどのような点を確認すれば良いのか分からないという場合には、
専門家である弁護士や行政書士を積極的に利用することを検討してください。

医師と患者の間に専門家である第三者を通すことで、このような相談がスムーズになるケースもあります。
不安がある場合、まずは相談することをおすすめします。

 後遺障害14級認定を取る5つの条件

後遺障害と認められるためには5つの条件があります。
この条件を見たし、更に、診断書や資料で、「後遺障害だと証明できるもの」があれば、
後遺障害等級14級を認定してもらうことが可能です。

1.事故状況と、「患者(被害者)が医師に申告する症状」と程度は一致していること

2.事故当初から、医療機関への定期的な通院を続けていること

3.事故当初から、患者(被害者)の訴える症状が続いており、かつその症状には一貫性がある
 (痛みの回復、再発でない)こと

4.症状が重たいと認められ、かつ日常生活において継続している(日常で慢性的に症状が出ていること)
 と認められていること

5.症状にズレや矛盾がない、他覚的所見(第三者が確認できる画像診断結果や検査結果など)があること


つまり、先ほどの「非該当になりやすい4つの条件は全て覆され、他覚的所見があること」で、
後遺障害14級は認定されるということです。
他覚的所見とは、画像診断の結果や検査結果など、第三者から明らかに異常を確認できるものを指す。

他覚的所見がない場合でも、4つの条件が認められていれば認定されるケースもありますが、
より14級の認定を受けやすくするためには、画像診断や検査結果という「証拠」がある方が良いのです。


































局部の神経症状について

局部の神経症状について

局部の神経症状が問題となる後遺障害としては、現在適用されている自賠責後遺障害
別等級表の12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」、同14級9号「局部に神経症状を残すもの」
があります。

他覚所見の有無程度によって後遺障害等級非該当の自賠責認定に対して上記14級9号該当性が争われ、
神経症状の程度にていつい「頑固な

CT,MRI,PET検査によって器質性損傷のデータが得られない場合でも脳外傷と診断すべき少数の事例があるとする・・・

CT,MRI,PET検査によって器質性損傷のデータが得られない場合でも脳外傷と診断すべき少数の事例があるとする
医学的所見もあることに照らせば、総合的な判断により高次脳機能障害を認定できる本件で、現在の医療検査技術のもと
で被害者に脳の器質性の損傷を示す異常所見が認めㇾㇾないからといって、これを否定することは相当でないとして、
9級を認めた事例

                 事件の概要
事故の状況 加害車両(普通貨物自動車)が、中央線を越えて対向車線に進入し、対向車線を走行していた被害車両(普通貨物自動車)と衝突した。
被害者 男性・工事の現場監督・症状固定時53歳
事故日時 平成14年5月2日・AM8:40分頃
症状固定日 平成15年9月15日
受傷内容 頭部外傷Ⅱ型(脳震盪型)、頭部挫創、顔面挫創、腰部挫傷等
自賠責の認定
後遺障害等級 併合14級(右前額上部の線状痕等につき14級11号、頸部痛等につき14級10号)、高次脳機能障害は非該当
理由 画像上、外傷性脳内病変はみられず、脳萎縮も年齢相応の他には委縮の進行も認められない。また、治療経過において11か月の中断期間がある。

当事者の主張

「被害者」
①事故態様内い受傷機転、②事故直後の見当識障害、その他後の記憶障害、注意障害、

人格情動障害等の被害者の症状、③各種検査の結果④被害者に事故前の精神障害の既往症がないこと、
等からの脳の器質的損傷ないし高次脳機能障害の症状が存する


「加害者」
①被害者には、CTやMRI画像上、脳内の出血、硬膜下水腫、脳萎縮等の異常が一切存在していない。

②被害者の現在の高次脳機能障害様の症状については、事故と無関係な非器質性神障害に
よるものにすぎない。

                判決の結論
後遺障害等級 9級(高次脳機能障害につき9級)
労働能力喪失率 35%
労働能力喪失期間 14年
後遺障害慰謝料 710万円
素因減額 なし

主な証拠と医学的検査の結果

主な証拠
・後遺書障害診断書
・頭部外傷等についての文献
・診療録
・画像診断報告書・被害者の妻、仕事仲間の陳述書
・被害者代理人の報告書


○医学的検査の結果
・X線、CT,MRI:異常所見なし
・SPECT:軽度だが脳血流の低下あり
・WAIS-R:全体性評価点89点/92点(2回実施)
・長谷川式簡易知能評価スケール

判決の要旨
①確かに、被害者は、頭部X線検査、頭部CT検査及びMRI検査において
異常所見が認められていない。

②しかしながら、被害者は、事故により頭部に極めて大きな外力を受けて
頭部外傷の傷害を負った。

③②の結果、被害者には、意識喪失が生じ、比較的早期に意識回復したものの、
見当識障害があり、意識清明に戻るには一定の時間を要した。

④被害者の事故後tの症状は、典型的な高次脳機能障害症状を呈している。

⑤事故前の被害者には精神障害はなく、(大学の建築学科を卒業するなど)
知能が普通よりも高めと見られたのに、事故後の知能検査の結果では、ほぼ
性状の範囲内にあるものの経度の知的障害も認められる。

⑥SPECT検査では、軽度ではあるが脳血流の低下が認められている。

⑦これらを総合して考えると、被害者の事故後の症状は高次脳機能障害の症状と
認めることができ、事故との因果関係を肯定できる。

⑧自賠責の高次脳機能障害の診断基準のうち、「頭部画像上、初診時の脳外傷
が明らかで、少なくとも3か月以内の脳室拡大・脳萎縮が確認されること」について、
CT,MRI、PET検査によって器質性損傷のデータが得られない場合でも脳外傷と診断すべき
少数の事例があるとする医学低所見もあることに照らせば、総合的な判断により
高次脳機能障害を認定できる本件で、現在の医療検査技術のもとで被害者に脳の器質性損傷
を示す異常所見が認められないからといってこれを否定することは相当でない。

⑨事故後、被害者が建物建築請負業を廃業し、その後一旦は工事現場での技術的指導員(現場監督)
として就職したが、高次脳機能障害特有の症状により退職せざるを得ず、その後稼働できていないことによれば、
後遺障害9級と認めるのが相当である。

解説

自賠責では外傷性脳内病変はみられないこと等の理由で、高次脳機能障害が認定されませんでした。
これに対して、本裁判例では、被害者が事故により頭部に極めて大きな外力をを受けて
頭部外傷を負ったこと、その結果被害者に意識喪失、見当識障害が生じたこと、被害者が典型的な
高次脳機能障害症状を呈していること等を主な理由に、高次脳機能障害症状を呈していること等を
主な理由に、高次脳機能障害が認定されました。
被害者側が事故態様と受傷機転を丁寧に主張立証したため、判決で被害者が頭部に極めて大きな外力を
受けたことや、右前頭部を強くフロントガラスに打ちつけたこと等、具体的な認定がなされています。
また、「判決の要旨」⑧で認定された医学的所見について、被害者の稼働状況については、妻仕事仲間の陳述書
、代理人の報告書が証拠提出された模様です。

なお、本判決では、後遺障害慰謝料は、事故後の加害者側の対応等を考慮の上、通常の基準より
やや高い710万円とされました。

参考図書(引用図書)
交通事故訴訟における典型後遺障害と損害賠償実務(未来総合法律事務所編著) 発行株式会社 ぎょうせい
認容事例にみる後遺障害等級判断の境界 -自賠責保険の認定と最判例ー(共編 九石拓也弁護士、 楠 慶弁護士)発行新日本法規



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