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福岡の建設業許可ならおまかせください

建設業許可

建設業の種類別技術者の資格要件⑪

建設業の種類別技術者の資格要件⑪


許可を受けようとする建設業 一般建設業の資格要件 特定建設業の資格要件
建具工事業 1.法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(選択科目を「仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者

2.職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の建具制作、カーテンウォーク施行若しくはサッシ施行とするものに合格した者又は検定職種を2級の建具制作、カーテンフォール施行若しくはサッシ施行とするものに合格した後建具工事に関し3年以上実務の経験を有する者

3.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を1級の木工(選択科目を「建具制作作業」とするものに限る。以下同じ。)、建具制作、建具工、カーテンフォール施行又はサッシ施行とするものに合格してい者

4.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち、検定職種を2級の木工、建具制作、建具工、カーテンフォール施行又はサッシ施行とするものに合格していた者あってその後建具工事に関し1年以上実務の経験を有するもの
法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理とするものに合格した者
水道施設工事業 1.法による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理又は2級の土木施工管理(種別を「土木」とするものに限る。)とするものに合格した者

2.技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門、衛生工学部門(選択科目を「水質管理又は「廃棄物管理」とするものに限る。)又は総合技術管理部門(選択科目を上下水道部門に係るもの、「水質管理」又は「廃棄物管理」とするものに限る。)とするものに合格した者

3.技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部門(選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理(選択科目を技術士法施行規則の一部を改正する総理布令による改正前の技術士法施行規則による「汚物処理」とするものを含む)」とするものに限る。)又は総合技術管理部門(選択科目を技術士法施行規則による「廃棄物処理」とするものに合格した者

4.土木工事業及び水道施設工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有するの者のうち、水道施設工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有するもの
1.法による技術検定の売り検定種目を1級の土木施工管理とするものに合格した者

2.技術士法による第二次試験のうち技術部門を「上下水道部門又は衛生工学部門(選択科目を「水道管理」又は「廃棄物管理」とするものに限る。)又は総合技術管理部門(選択科目を上下水道部門に係るもの、「水質管理」又は「廃棄物管理」とするものに限る。)とするものに合格した者

3.技術士法の規定による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部門(選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理(選択科目を昭和57年開成布令による改正前の技術士法施行規則による「汚物処理」とするものを含む。。)とするものに限る。)又は総合技術管理部門(選択科目を技術士法施行規則による「廃棄物処理」とするものに合格したもの
消防施設工事業 消防法による甲種消防設備士免状又は乙種消防設備士免状の交付を受けた者  
清掃施設工事業 1.技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部門(選択科目を「廃棄物管理」とするものに限る。)又は総合技術管理部門(選択科目を「廃棄物管理」とするものに限る。)とするものに合格した者

2.技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部門(選択科目をきゅ技術士法施行規則による「廃棄物処理(選択科目昭和57年改正布令による改正前の技術士法施行規則による「汚物処理」とするものを含む。)」とするものに限る。)又は総合技術管理部門(選択科目をきゅ技術士法施行規則による「廃棄物処理」とするものに限る。)とするものに合格した者
1.技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部門(選択科目を「廃棄物管理」とするものに限る。)又は総合技術管理部門(選択科目を「廃棄物処管理」とするものに限る)とするものに合格した者

2.技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部門(選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理(選択科目昭和57年改正布令による改正前の技術士法施行規則による「汚物処理」とするものを含む。)」とするものに限る。)又は総合技術管理部門(選択科目を技術士法施行規則による「廃棄物処理」とするものに限る。)とするものに合格した者
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建設業の種類別技術者の資格要件⑩


建設業の種類別技術者の資格要件⑩

許可を受けようとする建設業 一般建設業の資格要件 特定建設業の資格要件
電気通信工事業 1.技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術管理部門(選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者

2.電気通信事業法による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者であって、その資格者証の受付を受けた後電気通信工事に関し5年以上の実務の経験を有する者
 
造園工事業 1.法による技術検定のうち検定種目を造園施工管理とするものに合格した者

2.技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、森林部門(選択科目を、「林業」又は「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術管理部門(選択科目を建設部門に係るもの「林業」又は「森林土木」とするものに合格した者

3.職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の造園とするものに合格した者又は検定職種を2級の造園とするものに合格した後造園工事に関し3年以上実務の経験を有数を有する者

4.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を1級の造園とするものに合格していた者

5.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を2級の造園とするものに合格していた者であってその後造園工事に関し1年以上実務の経験を有する者
1.法による技術検定のうち検定種目を1級の造園施工管理とするものに合格した者

2.技術士法の夜第二次試験のうち技術部門を建設部門、森林部門(選択科目を「林業」又は「森林土木」とするものに限る。)、又は総合技術部門(選択科目を建設部門に係るもの、「林業」又は「森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者
さく井工事業 1.技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門(選択科目を「上下道及び工業用水道」とするものに限る。)又は総合技術管理部門(選択科目を「上水道及び工業用水道」とするものに限る。)とするものに合格した者

2.商業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級のさく井とするものに合格した者又は検定職種を2級のさく井とするものに合格した後さく井工事に関し3根に乗実務の経験を有する者

3.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を1級のさく井とするものに合格していた者

4.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を2級のさく井とするものに合格していた者であってその後さく井工事に関し1年以上の実務の経験を有するもの

5.登録地すべり防止防止工事試験に合格した後さく井工事に関し1年以上実務の経験を有する者

6.社団法人斜面防災対策技術協会又は社団法人地すべり斜面防災対策技術協会又は社団法人地すべり対策協会の行う平成17年度前の地すべり防止工事資格認定試験に合格し、かつ、地すべり防止工事しとして登録した後さく井工事に関し1年以上実務の経験を有する者
技術士法による第二次試験のうち技術部音を下水道部門(選択科目を「上下水及び工業用水道」とするものに限る。)又は総合技術管理部門(選択科目を「上下水道及び工業用水道」とするものに限る。)とするものに合格した者

 


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建設業の種類別技術者の資格要件⑨

建設業の種類別技術者の資格要件⑨

許可を受けようとする建設業 一般建設業の資格要件 特定建設業の資格要件
板金工事事業 1.法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者

2.職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した者又は検定職種を2級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した後板金工事に関し3年以上実務の経験を有するもの

3.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を1級の板金、工場板金、建築板金打ち出し板金又は板金工とするものに合格していた者

4.平成16年4月1日時点で旧技術検定のうち検定職種を2級の防水施行とするものに合格していた者であってその後防水工事に関し1年以上実務の経験を有するもの

5.建築工事業及び防水工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、防水工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理とするものに合格した者
内装仕上工事業 1.法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者

2.建築仕法による1級建築士又は2級建築士の免許を受けた者

3.職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の畳制作、内装仕上げ施行若しくは表装とするものに合格した者又は検定職種を2級の畳制作、内装仕上げ施行若しくは表装とするものに合格した後内装仕上工事に関し3年以上実務の経験を有する者

4.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を1級の畳制作、畳工、内装仕上げ施行、カーテン施行、天井仕上施行、床仕上げ施行、表装、表具又は表具工とするものに合格していた者

5.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち施行、カーテン施行、天井仕上施行、床仕上げ施行、表装、表具又は表具工とするものに合格していた者であってその後内装仕上工事に関し1年以上実務の経験を有する者

6.建築工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

7.大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上げ工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
 
機械器具設置工事業 技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械部門又は総合技術管理部門(選択科目を機械部門にかあくぁるものとするものに限る。)とするものに合格した者 技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械部門又は総合技術管理部門(選択科目を機械部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者
熱絶縁工事業 1.法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とする者に限る。)とするものに合格した者

2.職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級を熱絶縁施行とするものに合格した者又は検定職種を2級の熱絶縁施行とするものに合格した後熱絶縁工事に関し3年以上実務の経験を有する者

3.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を1級の熱絶縁瀬施行とするものに合格していた者

4.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を2級の熱絶縁施行とするものに合格していた者であってその後熱絶縁施行に関し1年以上実務の経験を有するもの

5.建築工事業及び熱絶縁工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、熱絶縁工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理とするものに合格した者



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建設業の種類別技術者の資格要件⑧

建設業の種類別技術者の資格要件⑧

許可を受けようとする建設業 一般建設業の資格要件 特定建設業の資格要件
板金工事事業 1.法による技術者のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするものに限る)とするものに合格した者
2.職業能力開発促進法による技術検定のうち検定職種を1級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した者又は建築板金とするものに合格した者又は検定職種を2級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した後板金工事に関し3年以上実務の経験を有する者
3.平成16年4月1日時点で旧技術時検定のうち検定職種を1級の板金打ち出し板金又は板金工とするものに合格していた者
4.平成16年4月1日時点で旧技術者検定のうち検定職種を2級の板金、工場板金、建築板金、打ち出し板金とするものに合格していた者であってその後板金工事に関し1年以上実務の経験を有するもの
法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理とするものに合格した者
ガラス工事業 1.法による技術検定のうち検定瞬歩句を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者

2.職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級のガラス施工とするものに合格した者又は検定職種を2級のガラス施工とするものに合格した後ガラス工事に関し3年以上実務の経験を有する者

3.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を1級のガラス施工とするものに合格していた者

4.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を2級のガラス施工とするものに合格していた者であってその後ガラス工事に関し1年以上実務の経験を有する者

5.建築工事業及びガラス工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、ガラス工事業に係る建設工事に関し8年を超える事実務の経験を有する者
 
塗装工事業 1.法による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理若しくは2級の土木施工管理(種別を「鋼構造物塗装」とするものに限る。)又は1級の建築施工管理若しくは2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者

2.職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の塗装とするものに合格した者若しくは検定職種を路面表示施行とするものに豪華うした者又は検定職種を2級の塗装とするものに合格した後塗装工事に関し3年以上実務の経験を有する者

3.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を1級の塗装、木工塗装、木土塗装工、建築塗装、建築塗装工、金属塗装、金属塗装工若しくは墳霧塗装とするもの又は検定職種を路面表示施行とするものに合格していた者

4.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を2級の塗装、木工塗装、金属塗装工又は墳霧塗装とするものに合格していた者であってその後塗装工事に関し1年以上の実務の経験を有するもの
 



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建設業の種類別技術者の資格要件⑦


建設業の種類別技術者の資格要件⑦
許可を受けようとする建設業 一般建設業の資格要件 特定建設業の資格要件
鉄筋工事業 1.法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「躯体」とするものに限る。)とするものに合格した者

2.職業のウry九開発促進法による技能検定のうち検定職種を鉄筋施行とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を鉄筋施行とするものであって選択科目を「鉄筋組立作業」とするものに合格した後鉄筋工事に関し3年以上の実務の経験を有する者(検定職種を1級の鉄筋施行とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成」とするもの及び検定職種を1級の鉄筋施行とするものであって選択科目を「鉄筋組立作業」とするものに合格した者については、実務の経験は要しない。)

3.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を1級の鉄筋組立とするものに合格していた者

4.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を鉄筋施工とし、かつ、選択科目を「鉄筋施工図作成業」とするもの及び検定職種を鉄筋施行とし、かつ、選択科目を「鉄筋組立作業」とするものに合格していた者であってその後鉄筋工事に関し1年以上実務の経験を有する者又は検定職種を2級の鉄筋組立とするものに合格していた者であってその後鉄筋工事に関し1年以上の実務の経験を有する者(検定職種を1級の鉄筋施行とするものであって選択科目を「鉄筋組立作業」とするものに合格していた者については、実務の経験は要しない。)
 
ほ装工事業 1.法による技術検定のうち検定種目を建設機械施工又は1級の土木施工管理若しくは2級の土木施工管理(種別を「土木」とするものに限る。)とするものに合格していた者

2.技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術管理部門(選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者
 
1.法による技術検定のうち検定種目を1級の建築機械施工又は1級の土木施工管理とするものに合格した者

2.技術士法による第2次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術管理部門(選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者
しゅんせつ工事業 1.法に溶離技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理又は2級の土木施工管理(種別を「土木」とするものに限る。)とするものに合格した者

2.技術士法によつ第2次試験のうち技術部門を建設部門、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者

3.土木工事業及びしゅんせつ工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、しゅんせつ工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
1.法による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理とするものに合格した者

2.技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、水産部門(選択科目を建設部門に係る者又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者


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建設業の種類別技術者の資格要件について⑥


建設業の種類別技術者の資格要件について⑥

許可を受けようとする建設業 一般建設業の資格要件 特定建設業の資格要件
タイル・レンガ・ブロック工事業 1.法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「躯体」又は「仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者

2.建築士法による1級建築士又は2級建築士の免許うけた者

3.職業能力開発促進法による美脳検定のうち検定職種を1級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した者若しくは検定職種をレンガ積み若しくはコンクリート積ブロック施行とするものに合格した者又は検定職種を2級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した後タイル・れんが・ブロック工事に関し3年以上の実務の経験を有する者

4.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を1級のタイル張り工、築炉、築炉工、ブロック建築若しくはブロック建築工とするものまたは検定職種をレンガ積若しくはコンクリート積ブロック施行とするものに合格していた者

5.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を2級のタイル張り、タイル張工、築炉、築炉工、ブロック建築又はブロック建築工とするものに合格していたものであってその後タイル・レンガ・ブロック工事に関し1年以上実務の経験を有する者
 
鋼構造物工事業 1.法による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理若しくは2級のの土木施工管理(種別を「土木」とするものに限る)まてゃあ1級の建築施工管理若しくは2級の建築施工管理(種別を「躯体」とするものに限る。)とするものに合格した者

2.建築士法による1級建築士の免許を受けた者

3.技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)又は総合技術管理部門(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)とするものに合格した者

4.職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の鉄工(選択科目を「製缶作業」又は「構造物鉄鋼作業」とするものに限る。以下同じ。)とするものに合格した者又は検定職種を2級の鉄工とするものに合格した後鋼構造物工事に関し3年以上実務の経験を有する者

5.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を1級の鉄工(検定職種を昭和48年開成政令による改正後の鉄工とするmのにあっては、選択科目を「製罐作業」又は「構造物鉄鋼作業」とするものに限る。以下同じ)又は製罐とするものに合格していた者

6.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を2級の鉄工又は製罐とするものに合格していた者であってその後鋼構造物工事に1年以上実務の経験を有するもの
 
1.法による技術検定のうち検定職種目を1級の土木施工管理又は1級の建築施工管理とするものに合格した者
2.建築士法による1級の建築士の免許を受けた者
3.技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)又は総合技術管理部門(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)とするものに合格した者




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建設業の種類別技術者資格要件⑤

  気工事に関し3年以上実務の経験を有する者
4.電気事業法(昭和39年法律第170号)による第1種電気主任技術者免状、第2種電気主任技術者免状又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けた者(同法附則第7項の規定によりこれらの免状の交付を受けている者とみなされた者を含む。)であって、その免状の交付を受けた後電気工事に関し5年以上実務の経験を有する者
5.建築士法第20条第4項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有することとなった後電気工事に関し1年以上実務の経験を有する者
6.建築物その他の工作物若しくはその設備に計測装置、制御装置等を装備する工事又はこれらの装置の維持監理を行う業務に必要な知識及び技術を確認するための試験であって規則第7条の19、第7条の20及び第7条の22において準用する第7条の5の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録計装試験」という。)に合格した後電気工事に関し1年以上の実務の経験を有する者
7.社団法人日本計装工業会の行う平成17年度までの1級の計装士技術審査に合格した後電気工事に関し1年以上実務の経験を有する者
 
管工事業 1.法による技術検定のうち検定種目を管工事施工監理とするものに合格した者
2.技術士法による第二試験のうち技術部門を機械部門(選択科目を「熱工学」又は「流体工学」とするものに限る。)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「熱工学」、「流体工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者
3.技術士法による第二試験のうち技術部門を機械部門(選択科目を技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の技術士法施行規則(昭和59年総理府令第5号。以下「旧技術士法施行規則」という。)による「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機会」とするものに限る。)とするものに合格した者
4.職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の冷凍空気調和機器施工若しくは配管(選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。)とするものに合格

5.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち、検定職種を1級の冷凍空気調和機器施行、配管(検定職種を職業訓練法施行令の一部を改正する政令という。)による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を、「建築配管作業」とするもの限る。以下同じ)、空気調和設備配管、給排水衛生設備配管又は配管工とするものに合格していた者

6.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち
検定職種を2級の冷凍空気調和機器施行、配管、空気調和設備配管、給排水衛生設備配管又は配管工とするものに合格していた者であってその後配管工事に関し1年以上実務の経験を有するもの

7.建築士法第20条第4項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有することとなった後管工事に関し1年以上字通の経験を有する者

8.水道法による給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた後管工事に関し1年以上実務の経験を有する者

9.登録計装試験に合格した後管工事に関し1年以上実務の経験を有する者

10.sy断法人日本計装工業会の行う平成17年度までの1級の軽装士技術審査に合格した後管工事に関し1年以上実務の経験を有する者
1.法による技術検定のうち検定種目を1級の管工事施工管理とするものに合格した者
2.技術士法による第二試験のうち技術部門を機械部門(選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る。)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者
3.技術士法による第二試験のうち技術部門を機械部門(選択科目を旧技術士法施行規則による「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機器」とするものに限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を旧技術士法施行規則による「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機器」とするものに限る。)とするものに合格した者


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建設業の種類別技術者資格要件④

  石材施工、石積み又石工とするものに合格していた者
4.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を2級のブロック建築、ブロック建築工、石材施工、石積み又は石工とするものに合格していた者であってその後石工事に関し1年以上の実務の経験を有するもの
 
屋根工事業 1.法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者
2.建築土法による1級建築士又は2級建築士の免許を受けた者
3.職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の建築板金、かわらぶき若しくはスレート施工とするものに合格した者又は検定職種を2級の建築板金、かわらぶき若しくはスレート施工とするものに合格した後、屋根工事に関し3年以上実務の経験を有する者
4.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を1級の板金(選択科目を「建築板金作業」とするものに限る。)、建築板金,板金工(選択科目を「建築板金作業」とするものに限る。)、かわらぶき又はスレート施工とするものに合格していた者
5.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を2級の板金(選択科目を「建築板金作業」とするものに限る。)、建築板金、板金工(選択科目を「建築板金作業」とするものに限る。)、かわらぶき又はスレート施工とするものに合格していた者であってその後屋根工事に関し1年以上の実務の経験を有するもの
6.建築工事業及び屋根工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、屋根工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
1.法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理とするものに合格した者
2.建築土法による1級建築士の免許を受けた者
電気工事業 1.法による技術検定のうち検定種目を電気工事施工管理とするものに合格した者
2.技術士法いよる第二試験のうち技術部門を電気電子部門,建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る。)とする者に合格した者
3.電気工事士法(昭和35年法律第139号)による第1種電気工事士免状の交付を受けた者又は第2種電気工事士免状の交付を受けた後電
1.法による技術検定のうち検定種目を1級の電気工事施工管理とするものに合格した者
2.技術士法による第二試験のうち技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者

建設業の種類別技術者資格要件③





許可を受けようとする建設業 一般建設業の資格要件 特定建設業の資格要件
とび・土木工事業 4.平成16年4月1日の時点で旧技能検定のうち検定職種を1級のとび・とび工、型枠施工、コンクリート圧送施工又はウェルポイント施工とするものに合格していた者
5.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を2級のとび若しくはとび工とするものに合格いていた者であってその後とび工事に関し1年以上の実務の経験を有するもの、検定職種を2級の型枠施工若しくはコンクリート圧送施工するものに合格していた者であってその後コンクリート工事に関し1年以上の実務の経験を有するもの又は検定職種を2級のウェルポイント施工とするものに合格していた者であってその後土木工事に関し1年以上の実務の経験を有するもの
6.地すべり防止工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であって建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号。以下「規則」という。)第7条の4から第7条の6までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録地すべり防止工事試験」という。)に合格した後土木工事に関し1年以上の実務の経験を有する者
7.社団法人斜面防災対策技術協会又は社団法人地すべり対策技術協会の行う平成17年度までの地すべり防止工事士資格認定試験に合格し、かつ、地すべり防止工事士として登録した後土木工事に関し1年以上実務の経験を有する者
8.土木工事業及びとび・土木工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土木工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
       
石工事業 1.法による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理若しくは2級の土木施工管理(種別を「土木」とするものに限る。)又は1級の建築施工管理若しくは2級の建設施工管理(種別を「仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者
2.職業能力開発促進による技能検定のうち検定職種を1級のブロック建築、若しくは石材施工とするものに合格した者若しくは検定職種をコンクリート積みブロック施工とするものに合格した者又は検定職種を2級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した後石工事に関し3年以上実務の経験を有する者
3.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種をブロック建築、ブロック建築工、
法による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理又は1級の建築施工管理とするものに合格した者

建設業の種類別技術者資格要件について②

建設業の種類別技術者資格要件について②

左官工事業と、とび・土木工事業について

許可を受けようとする建設業 一般建設業の資格要件 特定建設業の資格要件
  7.大工工事業及び内装仕上げ工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、大工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者  
左官工事業 1.法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者
2.職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の左官とするものに合格した者又は検定職種を2級の左官とするものに合格した後左官工事に関し3年以上実務の経験を有する者
3.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を1級の左官とするものに合格していた者
4.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を2級の左官とするものに合格して居たものであってその後左官工事に関し1年以上の実務の経験を有するもの
法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理とするものに豪華うした者
とび・土木工事業 1.法による技術検定のうち検定種目を建設機械工、1級の土木施工管理若しくは2級の土木施工管理(種別を「土木」又は「薬液注入」とするものに限る。)又は1級の建築施工管理若しくは2級の建築施工管理(種別を「躯体」とするものに限る。)とするものに合格した者
2.技術士法による第二次試験のうち技術部門を、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、とするものに合格した者
3.職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級のとび、型枠施工、コンクリート圧送施工若しくはウェルポイント施工とするものに合格した者又は検定職種を2級のとびとするものに合格した後とび工事に関し3年以上実務の経験を有する者、検定職種を2級の型枠施工若しくはコンクリート圧送施工とするものに合格した後コンクリート工事に関し3年以上実務の経験を有する者若しくは検定職種を2級のウェルポイント施工とするものに合格した後土工工事に関し3年以上実務の経験を有する者
1.法による技術検定のうち検定種目を1級の建設機械施工、1級の土木施工管理又は1級の建築施工管理とするものに合格した者
2.技術土法による第二試験のうち技術部門を建設部門,農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者

建設業の種類別技術者資格要件について

建設業の種類別技術者資格要件について


許可を受けようとする建設業 一般建設業の資格要件 特定建設業の資格要件
土木工事業 1.法による技術検定のうち検定種目を建設機械施工または1級の土木施工管理若しくは2級の土木施工管理(種別を「土木」とするものに限る)とするものに合格した者
2.技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る)、又は総合技術管理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」「森林土木」「水産土木」とするものに限る)とするものに合格した者
1.法による技術検定のうち検定種目を1級の建設機械施工又は1級の土木施工管理とするものに合格した者
2技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者
建築工事業 1.法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「建築」とするものに限る」とするものに合格した者
2.建築士法による1級建築士又は2級建築士の免許を受けたもの
1.法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理とするものに合格した者
2.建築士法による1級建築士の免許を受けた者
大工工事業 1.法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「躯体」又は「仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者
2.建築士法による1級建築士、2級建築士又は木造建築士の免許を受けたもの
3.職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の建築大工とするものに合格した者又は検定職種を1級の建築大工とするものに合格した者又は検定職種を2級の建築大工とするものに合格した後大工工事に関し3年以上の実務の経験を有する者
4.平成16年4月1日時点で職業能力開発促進法又は同法不測第2条の規定による廃止前の職業訓練法第25条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を1級の建築大工とするものに合格していた者
5.平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を2級の建築大工するものに同格していたものであってもその後大工工事に関し1年以上の実務の経験を有するもの
6.建築工事業及び大工工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有するもののうち、大工工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有するもの
1.法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理とするものに合格した者
2.建築士法による1級建築士の免許を受けたもの


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建設業の種類別指定学科について

建設業の種類別指定学科

許可を受けようとする建設業 学科
土木工事業
ほ装工事業
土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下この表において同じ。)都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科
建築工事業
大工工事業
ガラス工事業
内装仕上工事業
建築学又は都市工学に関する学科
左官工事業
とび・土木工事業
石工事業
屋根工事業
タイル・レンガ・ブロック工事業
塗装工事業
土木工学又は建築学に関する学科
電気工事業
電気通信工事業
電気工学又は電気通信工学に関する学科
管工事業
水道施設工事業
清掃施設工事業
清掃施設工事業
土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛星工学に関する学科
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
しゅんせつ工事業 土木工学又は機械工学に関する学科
板金工事業 土木工学又は機械工学に関する学科
防水工事業 土木工学又建築学に関する学科
機械器具設置工事業
消防施設工事業
建築学、機会工学又は電気工学に関する学科
熱絶縁工事業 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
造園工事業 土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科
さく井工事業 土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科
建具工事業 建築学又は機械工学に関する学科

財産的基礎又は金銭的信用

(1) ①「自己資本」とは、法人にあっては賃借対照表における純資産合計の額を、個人にあっては期首資本金、
    事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に
    計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。
  
   ②「500万円以上の資金の調達能力」とは、担保とすべき不動産等を有していること等により、
    500万円以上の資金について取引金融機関の預金残高証明書又は融資証明書等を得られることをいう。

(2) ①「欠損の額」とは、法人にあっては賃借対照表の繰り越し利益剰余金が府である場合にその額が資本
     剰余金、利益準備金及びその他の利益剰余金の合計額を上回る額を、個人にあっては事業主損失が
     事業主借勘定の額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の
     の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。

   ②「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数値に100を乗じた数をいう。

   ③「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、有限会社の資本の総額、合資会社及び
    合名会社等の出資金額を、個人にあっては期首資本金をいう。

誠実性について

誠実性について

1)“不正な行為”とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為
をいい、“不誠実な行為”とは、工事内容、工期、転載等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいいます。

2)建築士法、宅地建物取引法等で不正又は不誠実な行為をおこなったことにより免許の取り消し処分を受け、
 或いは過去3年間に2会場営業・業務停止処分を受けて、2年を経過しないもの等は誠実性のないものとして取り扱います。

3)建設業法第6条4号に定める建設業の許可を受けようとする者(法人の場合は、法人の非常勤役員を含む役員並びに支配人及び
営業所の代表者、個人の場合は、その者並びに市は員の予備営業所の代表者)が、暴力団の構成員である場合には、同法第7条第3号に掲げる
基準に適合しないものとして許可できません。

技術者について

技術者について

技術者は、専任のものでなければなりません。

「専任の者」とは、その営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する者をいい、
したがって、雇用契約等により事業主体と継続的な関係を有し、休日その他勤務を要しない日を除き、
通常の勤務時間中はその営業所に勤務し得る者でなければなりません。

なお、「工事現場に配置される専任の技術者」とは異なりますので注意してください。

1)一般建設業の技術者
 
  ①高校には旧実業学校を含み、大学には高等専門学校・旧専門学校を含みます。いずれも許可を受けようとする
業種について所定の学科第4表の1を在学中に修め、卒業後の業種について必要な年数の実務経験を有する者であること。

  ②許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験があれば、学歴、資格等は問いません。
   ここでいう実務経験とは、技術上の経験をいい、工事現場の単なる雑役や事務係りの仕事に関する
   慶経緯は含みません。
 
  ③ ①,②と同等以上の知識・技術・技能を有すると認定された者とは
    A 所定の学科について旧実業学校検定に合格後5年以上、専門学校卒業程度検定に郷学後3年以上の実務経験を有する者

    B 第4表の2二課かが得る資格及び経験を有する者
  
    C その他国土交通大臣が個別認定した者です。

2)特定建設業の技術者

 ①1級施工管理技士・1級建築士・技術士といった国家資格を有する者は、指定建設業の技術者となり資格を有します。

 ②“指導監督的な実務経験”とは、建設工事の設計又は施行の全般について、工事現場主任、現場監督等の資格で、
   工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。ただし、発注者から直接請け負った建設工事に係るもの(元請工事)に限ります。

以上いづれかの基準に合致しているものは、同一営業所では、一人で2以上の業種の技術者を兼任することできます。
なお、経営業務の管理責任者と技術者との両方の基準に合致して居るものは、同一営業所内では両者を兼務することができます。




経営経験について

経営経験について
1)経営業務の管理責任者は、常勤でなければならない。

2)経営業務の管理責任者とは、営業取引上対外的に責任ある地位(法人の業務を執行する役員・個人
の事業主又は支配人その他建設業の許可を受けている支店・営業所の支店長・営業所長等)にあって、
経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいいます。

3)②の「①に掲げる者と同等以上の能力を有する」と認定された者とは、

  A 許可を受けようとする建設業に関し経営業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位 
    (使用者が法人である場合においては、役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人で会う場合においては、
    当該個人に次ぐ職制上の地位をいう)にあって次のいずれかの経験を有する者
  
      a  経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会取締役会又は代表取締役から
        具体的な権限移譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を
        総合的に管理した経験

            b 7年以上経営業務を補佐した経験

     B 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を
         有する者

     C その他国土交通大臣が個別に認定した者です。
        以上いずれかの基準に合致しているものは、同一企業内では一人で2以上の業種の経営業務の管理責任者
         を兼任することができます。 

許可の基準について

許可の基準について

許可を受けるには、経営経験、技術者の有無、誠実性、・財産的基礎の点で要件が加重されております。

第3表 許可の基準

許可の区分 一般建設業の許可 特定建設業の許可
許可基準の項目 指定建設業以外の業種 指定建設業
(土木工事業、建築工事業、電気工事業、菅工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業)
1経営経験 経営業務の管理責任者を有すること
この場合法人では常勤役員(業務を執行する社員、取締役、執行約又はこれらに準ずるもの)の1人、個人では本人か支配人がこの要件に該当するものであること
①許可を受けようとする業種について5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有するもの
②国土交通大臣が1に掲げるものと同等以上の能力を有する者を認定したもの
同左 同左
2技術者 営業所ごとに右のいずれかの資格を有する技術者で専任のものを置くこと 許可を受けようとする業種について
①高校(所定学科)卒業5年大学(所定学科)卒業3年以上の実務経験を有する者
②10年以上の実務経験を有する者
③国土交通大臣が①②と同等以上の知識技能等を有する者と認定したもの
①国家資格を有する者
1級施工管理技士・1級建築士・技術士
②先①②③に該当する者のうち、許可を受けようとする業種について元請で4500万円以上の建設工事(昭和59年10月1日前の建設工事あっては1500万円以上、平成6年12月28日前の建設工事にあっては3000万円以上のもの9に関し2年以上指導監督的な実務経系を有する者
③国土交通大臣が①又は②に掲げる者と同等以上の能力を有する者と認定した者
①国家資格を有する者1級施工管理技士・1級建築士・技術士
②国土交通大臣が①二課が得るものと同等以上の能力を有する者と認定した者
3誠実性 請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れがないこと 法人、法人の役員、個人事業主、支配人、支店長、営業所長等が左記に該当すること 同左 同左
4財産的基礎 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していいること 次のいづれかに該当すること
①自己資本が500万円以上
②500万円以上の資金調達能力のあること
③直前5年間許可を受けて継続営業した実績のあること
次の要件を全て満たすこと
①欠損の額が資本金の20%をこえないこと
②流動比率が75%以上
③資本金が2000万円以上で自己資本が4000万円以上
同左

*上記許可の基準に記載された各要件は、客観的に証明されなければなりません。
(例えば、常勤性については、社会保険の加入の有無等で確認します。)

*特定建設業の中で、指定建設業である7業種(土木工事業、建築工事業、電気工事業、菅公事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業)
については、営業所ごとに専任で置かなければならない技術者は国家資格等の資格が必要です。




次のページで、第3表の許可の基準に記載された資格要件の内容を項目別に詳しく説明していきます。

大臣許可と知事許可について

知事許可/大臣許可とは

1)福岡県内にのみ営業所を設けて建設業を営もうとする者は、福岡県知事の許可になります。

2)他の都道府県にも営業所(業種を異にする建設業の営業であってもこれに入る。)を設けて建設業を
営もうとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。
したがって、一建設業者が国土交通大臣許可都知事許可の両方を受けることはありません。
営業所とは
本店、支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。したがって、本店又は
支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し、
請負契約に関する指導監督を行う等、腱背う行に係る営業に実室的に関与するものである場合には、
営業所に該当します。
また、「常時請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し、請負契約に関する
指導監督を行う等、建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、営業所に該当します。

また、「常時請負契約を締結する事務所」とは請負契約の見積もり、入札、協議の契約締結等、
請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいい、契約書の名義人が当該営業所を代表する者で
あるかは否かは問わないものであります。
なお、営業所は、次の要件を備えていることが必要です。
イ)技術者が常駐していること
ロ)居住部分等とは明確に区分された事務室が設置されていること。
ハ)見積、入札契約書等必要書類が整備されていること。
二)外部からの照会に対し、直ちに応答できる態勢にあること。
単なる事務連絡所とか、工事現場事務所などは営業とは認められません。

※申請書の受付後に、審査に際し、営業所の要件を満たしているか、立入り調査を行うことがあります。

 
 

一般建設業と特定建設業の違いについて

一般建設業と特定建設業とは何か?

建設業の許可の中に一般建設業許可特定建設業許可の2種類があります。
どちらかの許可を取得しなければなりません。
(一つの建設業について一般、特定どちらの許可も取得することができません。
例えば、管工事について、一般建設業の許可と特定建設業の許可を取得することができません。しかし、異なる建設業については、一般、特定を分けて取得することができます)

一般建設業許可とは、建設工事を下請に出さない場合や、下請に出した場合でも1件の工事代金が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)未満の場合には必要な許可でございます。
言い換えますと、一般建設業許可のみを所持する建設業者様は、発注者から直接請け負った建設工事で、3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上の下請契約を締結する工事を施工することはできません。

特定建設業許可とは、発注者から直接請け負った1件の工事(いわゆる元請工事)について、下請代金の額(下請契約が2つ以上あるときはその総額)が3,000万円(ただし建築一式工事の場合は4,500万円)以上となる建設工事を施工するときに特定建設業の許可がなければなりません。

(例)
発注者でありますAさんが、元請のB建設会社に1億円の建設工事を発注しました。
B建設会社は、下請のC建設会社に6,000万円も内装工事を発注しました。
この場合、元請でありますB建設会社は、下請のC建設会社に3,000万円以上の建設工事を発注しておりますので、特定建設業許可の取得が必要になります。下請のC建設会社がさらに下請けに建設工事を発注する場合であっても、特定建設業の許可は必要ございません。

ポイント

特定建設業許可が必要なのは、元請のみでございます!!
発注者から直接請け負ったものでない限り、下請契約金額が3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上であっても、「特定」の許可を受ける必要はありません。
第一次下請業者がさらにその下請(第二次下請業者)を出す場合、契約金額にかかわらず「特定」の許可を受ける必要がないということでございます。

一般建設業許可と特定建設業許可の区分

区分 一般許可 特定許可
元請として工事1件当たりの下請発注の合計金額 3,000万円(税込)未満
(建築一式工事は4,500万円(税込)未満)
いずれも消費税込で判断
制限なし
下請として工事1件当たりの再下請発注の合計金額 制限なし 制限なし
工事1件当たりの再下請発注の合計金額 制限なし 制限なし
工事1件当たりの受注額(元請・下請ともに) 制限なし 制限なし
工事の施工できる区域 制限なし 制限なし
財産的要件 なし あり

欠格要件と、誠実性について

欠格要件に該当しないこと

1.許可申請書もしくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けているとき。

2.法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人、その他建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人・支店長・営業所長等)が、次のような要件に該当しているとき。

①成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者

②不正の手段で許可を受けたことなどにより、その許可を取り消されて5年を経過しない者

③許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者

④建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、または請負契約に関し不誠実な行為をしたことなどにより営業の停止を命ぜられ、その停止の期間を経過しない者

⑤禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

⑥建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、または刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることができなくなった日から5年を経過しない者

誠実性について

建設業許可を受けようとする者が法人の場合はその法人、役員、支店長、営業所長が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要でございます。

ア.「不正な行為」…請負契約の締結または履行の際の詐欺、脅迫等、法律に違反する行為

イ.「不誠実な行為」…工事内容、工期等請負契約に違反する行為

なお、建設業法では、「不正」または「不誠実な行為」を行ったことにより免許の取り消し処分を受け、あるいは営業の停止などの処分を受けて5年を経過しない者は誠実性のない者として扱われます。


財産的要件とは

一般建設業許可か特定建設業許可のどちらかにより必要になります財産的要件は変わります。
では、具体的に詳しくみていきましょう。

一般建設業許可の財産的基礎

1.自己資本の額が500万円以上であること。

2.500万円以上の資金調達能力があること。

3.許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業し、実績のあること。

 ※1.「自己資本」とは、法人では貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額を言います。個人では期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。

 ※2.「資金調達能力」については、取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書(証明書の「〇月〇日現在」後1ヶ月以内)により判断されます。

特定建設業許可の財産的基礎

1.欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。

2.流動比率が75%以上あること。

3.資本金が2,000万円以上あること。

4.自己資本が4,000万円以上あること。


専任技術者とは

「専任技術者」とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者をいいます。
一般建設業許可、特定建設業許可により専任技術者の要件は変わってきます。
では、詳しくみてみましょう。

一般建設業許可の場合

1~3のいずれかの要件を満たす必要がございます。

1.大学(高等専門学校、旧専門学校を含む)所定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、高校(旧実業高校を含む)の場合、所定学科卒業後5年以上の※実務経験を有する者

2.学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の※実務経験を有する者

3.許可を受けようとする業種に関して一定の資格を有する者、その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

特定建設業許可の場合

1~4のいずれかの要件を満たす必要がございます。

1.許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者

2.上の一般建設業許可の要件の1~3のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上の工事(平成6年12月28日前については3,000万円、さらに昭和59年10月1日前については1,500万円以上の工事)について※2年以上指導監督的な実務経験を有する者

3.国土交通大臣が1、2に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

4.指定建設業(土木工事、建設工事、管工事、構造物工事、舗装工事、電気工事、造園工事の7業種)については、1または3に該当する者

ポイント

ア.2以上の業種の許可を申請する場合、許可の基準の表の各基準を満たしている者は、同一営業所内において、それぞれの業種の「専任技術者」を兼ねることができます。

イ.「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」との双方の基準を満たしている者は、同一営業所内において、両者を一人で兼ねることができます。

ウ.「専任技術者」は、建設業の他社の技術者及び管理建築士、宅地建物取引主任者等他の法令により専任性を要する者と兼ねることができません。ただし、同一法人で同一の営業所である場合は、兼ねることができます。

エ.「実務経験」とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験をいいます。具体的には、建設工事の施工を指揮、監督した経験及び実際に建設工事の施工に携わった経験をいいます。なお、「実務経験」は請負人の立場における経験のみならず、建設工事の注文者側において設計に従事した経験あるいは現場監督技術者としての経験も含まれます。ただし、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。

 
 

経営業務管理責任者とは

経営業務管理責任者とは

建設業許可を取得するためには、大きく5つの条件を満たすことが必要です。
そのうちの1つの条件が経営業務管理責任者がいるかどうかということです。
では、その点について、詳しくみていきましょう。

経営業務管理責任者とは

・法人の役員
・委員会設置会社における執行役
・個人事業主
建設業法施行令第3条に規定する使用人等であった者をいいます。
※「経営業務の管理責任者」は常勤でなければなりません。また、経営業務管理責任者になる者は、下記のいずれかの条件を満たす必要があります。

1.許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任者(法人の役員、個人事業主、令第3条に規定する使用人)としての経験を有していること。
例)大工工事業の許可を受ける場合
・大工工事業を行うA建設会社の取締役として5年以上の経験がある⇒〇
・大工工事業を行う個人事業主で5年以上の経験がある⇒〇
・石工事業に関してB建設会社の取締役として6年間の経験がある⇒X

2.許可を受けようとする業種以外の建設業に関して、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
例)石工事業の許可を受ける場合
・大工工事(石工事以外の業種であれば)に関してD建設会社の取締役として7年以上の経験がある⇒〇

3.許可を受けようとする建設業に関して、7年以上経営業務を※補佐した経験を有していること。
※補佐とは、法人の場合は役員に次ぐ人のことで、個人事業主の場合は、妻、子、共同経営者などになります。

さらに経営業務の管理責任者としていくつかのことを証明しなくてはいけません。

☆1.常勤であることを証明しなくてはいけません
※証明する資料として下記のようなもの(一例です)を提出します。
・住民票
・申請会社発行の健康保険証など(社会健康保険証、国民健康保険証、後期高齢者医療被保険証)の写しに原本証明したもの
また通勤時間が1時間半を超えてくると、公共交通機関を利用の場合には通勤定期券の写し、車通勤の場合には通勤経路図(所要時間を明記して作成します)及び高速料金領収書、ETCの利用明細書を添付する必要があります。

☆2.経営業務管理責任者としての経験を証明すること
※法人の場合は在籍していた会社での役員の期間など
・法人の役員につきましては、在籍しておりました会社の期間分の登記簿謄本(登記事項証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖事項証明書などで期間分を証明する)など
・個人にあっては、確定申告書の写しなど

前の勤務会社が建設業を行っていたかの証明
建設業許可通知書の写し、工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し(期間通念分の原本提示)などが必要になってまいります。


建設業許可が必要になる場合はどのようなときでしょうか?

建設業許可が必要になる場合はどのようなときでしょうか?

建設業を法人・個人で営む場合には、一定の条件を除いて、建設業の許可を申請し取得しなければなりません。
では、そもそもどうして建設業を行うに当たり一定の場合には許可が必要なのでしょうか?
それは、建設業が国民生活に根差した大切な産業であるからです。

建設業の目的は次の2つです。

1.建設工事の適正な施工を確保し、手抜き工事や粗雑工事などの不正工事を防止するとともに、さらに積極的に適正な施工を実現して、発注者の保護を図ることです。

2.建設業の健全な発達を促進することです。
この目的を達成するために、建設業を営む方に建設業の許可制を求めているのです。

建設業法の目的

建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)
第1条【目的】
 この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

またこの目的を達成する手段として

1.建設業を営む者の資質の向上を図ります。
具体的には建設業の許可制があり、施工技術の確保と向上を図るために技術検定制度があります。

2.建設工事の請負契約の適正化です。
発注者と請負人、元請負人と下請負人の間に交わされる請負契約をより公正かつ平等にすることによって、請負人、特に下請負人の保護を図ろうとするものです。
具体的には請負契約の原則の明示、契約書の記載事項、一括下請負の禁止等の制度があります。
その他、法の目的を達成するため、建設工事紛争審査会の設置、建設業者の経営事項審査制度、建設業者及び建設業者団体に対する指導監督の制度があります。
 このように、建設業法は、単に建設業者に対して指導監督を行うだけでなく、積極的に指導育成し、建設業の健全な発達を促進することを目指しています。

 
 

許可申請手順と必要書類など一覧

当事務所とご依頼人さまのそれぞれが行うこと一覧

当事務所が行うこと

建設業許可申請書類一式の作成と提出代行を行います。

ご依頼人さまにご用意していただく必要書類など一覧

最初のご訪問の前にお客さまのファックス番号かメールアドレスをお聴きしております。
揃えていただきたい書類一覧表」を事前にお知らせいたします。
わかる範囲で事前にご用意していただいております。
そうすると少しでも早く申請書類を完成できます。

・法人:法人実印 個人:個人実印

・【経営管理者・専任技術者分の】個人印(認印可)

・証明書類(住民票・印鑑証明書・健康保険証・卒業証明書・資格認定証明書、工事契約書、請求書他)

※申請内容によっては必要な証明書が異なります。
※証明資料の中には、当事務所でも代理取得できるものもありますのでご相談ください。
取得代行手数料は一切いただきません。実費のみ(証明発行手数料・印紙代)ご請求いたします。

ご依頼人さまに行っていただくこと

※無料診断(お打合せ1回目)

・場所 :ご依頼人さまの会社や自宅にお伺いいたします。

・時間 :60分前後

・内容 :事前診断を行います。基礎的要件の審査です。
委任状等の記名・押印などを行います。

※証明資料のご用意
・証明資料の中には、当事務所でも代理取得ができるものもありますのでご相談ください。

※お打合せ2回目

・場所 :ご依頼人さまの会社や自宅にお伺いいたします。

・時間 :30分前後

・内容 :証明資料のお預かり、書類一式の説明・確認・押印

業務の流れ-建設業許可(新規)

必要日数

必要日数は、申請条件(経営管理者・船員技術者の証明手段等)により大きく変動します。
お急ぎの場合は。可能な限りご対応させていただきますのでご相談ください。

正式なご依頼から申請までの必要日数の目安は次の通りです。
申請から許可がおりる日数ではございませんのであらかじめご了承ください。
※新規(知事許可)    10~20営業日
※新規(大臣等)     15~40営業日

申請から許可取得までの日数

※福岡県知事で新規許可の場合、おおむね申請から許可取得まで約2ヶ月
更新は約1ヶ月が目安になります。
※国土交通大臣許可では、新規申請であれば概ね3~4ヶ月はかかります。

まずはメールもしくはお電話にてお問い合わせください。


建設業の28業種について

  建設工事の種類 業種 建設工事の内容 建設工事の例示 建設工事区分の考え方
1 土木一式工事 土木工事業         総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む)    
2 建築一式工事 建築工事業 総合的なきっかう、指導、調整のもとに建築物を建設する工事    
3 大工
工事
大工工事業 木材の加工又は取付により工作物を建造し、又は工作物に木製設備を取り付ける工事 大工工事、型枠工事、造作工事  
4 左官工事 左官工事業 工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又は貼り付ける工事 左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付工事、研ぎ出し工事、洗い出し工事 ①防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施工可能である。
とび・土工・コンクリート工事 とび・土工工事業 ①足場の組立、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事
②くい打ち、くい抜き、及び場所打ちぐいを行う工事
③土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
④コンクリートにより工作物を建造する工事
⑤その他基礎的ないしは準備的工事
①とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置、鉄骨組み立て工事、コンクリートブロック据え付け工事、工作物解体工事    
②くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事場所、打ちぐい工事
③土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
④コンクリート工事、コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
⑤地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリングクラウと工事、土留め工事、仮締切工事、吹き付け工事、道路付属物設置工事、外溝工事、はつり工事
①「とび・土工・コンクリート工事」における「コンクリートブロック据え付け工事」並びに「石工事」及び「タイル・れんが・ブロック工事」における「コンクリートブロック工事積み(張り)工事」間の区分の考え方は、根固めブロック、消波ブロックの据え付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロック据え付けを工事等が「とび・土工・コンクリート工事」における「コンクリートブロック据え付け工事」であり、建築物の内外装として擬石等を貼り付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又は貼り付ける工事等が「石工事」における「コンクリートブロック角(張り)工事」であり、コンクリートブロックにより、建築物を建設する工事等が「タイル・連歌・ブロック工事」における「コンクリートブロック積(張り)工事である
②「プレストレスコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設する工事は「土木一式工事」に該当する
③「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹き付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹き付ける工事をいい、建築物に対するモルタル等の吹付は「左官工事」における「吹付工事」に該当する
④「地盤改良恋路」とは、薬液注入工事、ウエルポイント工事等各種の地盤の改良を行う工事を総称したものである。
 
6 石工事 石工事業 石材(石材に類似のコンクリート風呂付く及び擬石を含む)の加工又は積方により工作物を建造し、又は工作物に石材を取り付ける工事 石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事  
7 屋根工事 屋根工事業 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事 屋根ふき工事 ①「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根尾ふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事とする。したがって「板金屋根工事も「板金工事」ではなく「屋根工事に該当する
②「屋根断熱工事」は、断熱処理を施した材料により屋根をふく工事であり「屋根ふき工事」の一類型である。
8 電気工事 発電設備、変電設備、送配電設備、校内電気設備を設置する工事 発電設備工事、送配電線工事、引き込み線、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む)工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事    
9 管工事 菅工事業 冷暖房、空気調和、給排水、衛星等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給油設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス関配管工事、ダクト工事、管内更生工事 し尿処理に関する施設の建設工事における「管工事、「水道施設工事」及び「清掃施設工事」間の区分の考え方は、規模の宰相を問わず浄化槽(合併処理槽を含む)によりし尿を処理する施設の建設工事が「管工事」に該当し、公共団体が、設置するもので下水処理により収集された汚水を処理する施設の建設工事が「水道施設工事」に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿処理する施設の建設工事が「清掃施設工事」に該当する
10 タイル・れんが・ブロック工事 タイル・れんが・ブロック工事業 れんが、コンクリートブロック等により工作物を構築し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付け、又は貼り付ける工事 コンクリートブロック積み(張り)、工事、レンガ積み(張り)工事、タイルはり工事、築炉工事スレート張工事 ①「スレート張り工事」とは、スレートを外壁等にはる工事を内容にとしており、スレートにより屋根をふく工事は、「屋根ふき工事」として「屋根工事」に該当する
②「コンクリートブロック」には、プレキャストコンクリートパネル及びオートクレイブ養生をした計量気ほうコンクリートパネルも含まれる
11 鋼構造物工事 鋼構造物工事業 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立により工作物を鋼造する工事 鉄鋼工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事 「鋼構造物工事」における「鉄骨工事」と「とび・土工・コンクリート工事」における「鉄骨組立工事」との区分の考え方は、鉄骨の制作、加工から組み立てまでを一貫して請け負うのが「構造物工事」における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組み立てることのみを請け負うのが「とび・土工・コンクリート工事」における「鉄骨組立工事」である。
12 鉄筋工事 鉄筋工事業 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組み立てる工事 鉄筋加工組み立て工事、ガス圧接工事  
13 ほ装工事 ほ装工事業 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事 アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事 ①舗装工事とあわせて施行されることが多いガードレール設置工事については、工事の種類としては、「ほ装工事」ではなく「とび・土工・コンクリート工事」に該当する
②人工芝貼り付け工事については、地盤面をコンクリート等で舗装した上に貼り付けるものは「ほ装工事」に該当する
14 しゅんせつ工事 しゅんせつ工事業 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事 しゅんせつ工事  
15 板金工事 板金工事業 金属薄板等を加工して工作物に取付、又は工作物に金属製等の付属物を取り付ける工事 板金加工取付工事
建築板金工事
「建築板金工事」とは、「建築物の内外装そして板金を貼り付ける工事をいい、具体的には建築物の外壁へのカラー鉄板貼り付け工事や厨房の天井へのステンレス貼り付け工事等である
16 ガラス工事 ガラス工事業 工作部tにガラスを加工し取り付ける工事 ガラス加工取付工事  
17 塗装工事 塗装工事業 塗料、塗材等を工作物に吹き付け、塗付け、又は貼り付ける工事 塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り、仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事 「下地調整工事」及び「ブラスト工事」については、通常、塗装工事を行う際の準備作業として当然に含まれているものである。
18 防水工事 防水工事業 アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事 アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗獏防水工事、シート防水工事、注入防水工事 「防水工事」に含まれるものは、いわゆる建築系の防水工事のみであり、トンネル防水工事等の土木系の防水工事は「防水工事」ではなく「とび・土工・コンクリート工事」に該当する
19 内装仕上工事 内装仕上工事業 木材、石膏ボード、
吸音板、壁紙、たたみ、ビニール由香タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築部の内装仕上げを行う工事
インテリア工事、天井仕上工事、壁張工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事 ①「家具工事」とは、建築物に家具を据え付け又は家具の材料を現場にて加工もしくは組立て据え付ける工事をいう。
②「防音工事」とは、建築物における通常の防音工事であり、ホール等の構造的に音響効果を目的とするような工事は含まれない
20 機械器具設置工事 機械器具設置工事業 機械器具の組立等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取り付ける工事 プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、湯排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事 ①「機械器具設置工事」には、広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては、「電気工事」、「管工事」、「電気通信工事」、「消防施設工事」等を重複するものもあるが、これらについては原則として「電気工事」等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的機械器具のの設置が「機械器具設置工事」に該当する。
②「運搬機器設置工事」には「昇降木設置工事」も含まれる
③「給排機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機会器具の関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は「機械器具設置工事」ではなく、「管工事」に該当する。
21 熱絶縁工事 熱絶縁工事業 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事 冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事  
22 電気通信工事 電気通信工事業 有線電気通信設備、無線電機通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事 電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、包装機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事 ①「情報制御設備工事」にはコンピューター等の情報処理設備の設置工事も含まれる。
②すでに設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は「電気通信工事」に該当する。なお、保守(電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理をいう)に関する薬務の提要等の業務は「電気通信工事」に該当しない
23 造園工事 造園工事業 聖地、樹木の植栽、景石の据え付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事 植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事 ①「広場工事」とは、集計広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造する工事であり、「園路工事」とは、公園内の遊歩であり、「園路工事」とは、公園内の遊歩道、緑道等を建設する工事である。
②「公園設備工事」には、花檀、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養施設、遊戯施設、便益施設等の建設工事が含まれる
③「屋上等緑化工事」とは、建築物の屋上、壁面等を緑化する建設工事である。
④「植栽工事」には、植生を復元する建設工事が含まれる
24 さく井工事 さく井工事業 さく井機械等を用いてさく孔、きく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事 きく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉堀削工事、井戸築港工事、さく孔孤児、石油堀削工事、天然ガス堀削工事、揚水設備工事  
25 建具工事 建具工事 工作物の木製又は金属製の建具を取り付ける工事 金属製建具取付工事、サッシ取付工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドア―取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事  
26 水道施設工事 水道施設工事業 上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道処理設備を設置する工事 取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事 上下水道に関する施設の建設工事における「水道施設工事」、「管工事」及び「土木一式工事」間の区分の考え方は、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が「水道施設工事」であり、家屋のその他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が「管工事」であり、これらの敷地外の例えば公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が「土木一式工事」である。
なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は「水道施設工事」ではなく「土木一式工事」に該当する
27 消防施設工事 消防施設工事業 火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消化活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事 屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水墳霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、
屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事
「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組み立て式のはしごであり、ビルの外壁に固定された避難段階等はこれに該当しない。したがって、このような固定された避難段階を設置する工事は「消防施設工事」ではなく、建築物の躯体の一部の工事として「建築一式工事」又は「鋼構造物工事」に該当する
28 清掃施設工事 清掃施設工事業 し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事 ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事 公害防止施設を単体で設置する工事ついては、「清掃施設工事」ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば「管工事」、集塵設備であれば「機械器具設置工事」等に区分すべきものである。
※建設業と一言で説明しても実は、28種類もの内容に細かく分類されています。
しかも建設業の許可を取得したとしても、28業種の建設業のすべてができるわけでもありません。
それぞれの許可を取得しなければ建設業はできないのです


さらに、29業種目が法案で可決されました。


9番目の許可業種~解体工事業の新設

現在、解体業はとび・土工工事業ですが、
 国会(平成26年6月)で改正され、6月4日に公布されました。

この改正建設業法において、建設業許可業種区分に「解体工事業」が新設されることが決まりました。
これまで解体工事は既存の「とび・土工工事業」の業種区分の中に含まれていますが、
「とび・土工工事業」から分離独立する形で、解体工事だけを手掛ける専門業種としての「解体工事業」が新設されます。
 1件500万円以上の解体工事を実施する場合は、この新設の「解体工事業」の許可を取得することが必要です。

今後の経過措置

この「解体工事業」は平成28年6月までに施行され、更に施行日から3年間は経過措置として、
 既存の「とび・土工工事業」の技術者を配置しても解体工事の施工が可能としています。
 従って、公布日から5年間は、新しい業種区分で許可を受けなくても、既存の「とび・土工工事業」の許可で解体工事業を続けることができます。
ただし、いずれにしても“業種追加”や“新規申請”が今後必要になるのは確実です。

解体工事業を営む事業者は、この5年間のうちに準備をして、新しい業種区分「解体工事業」の許可を取得することが必要になります。
 「解体工事業」の許可に必要な営業所の専任技術者の資格要件や実務経験の算定方法などは検討中だそうです。
 要件など詳細が決まり次第、早々にご準備を進めてください。

また、経営業務の管理責任者については、施行日前の「とび・土工工事業」に係る経営業務の管理責任者としての経験が
「解体工事業」の経営業務の管理責任者の経験とみなされるようです。

尚、土木一式工事や建築一式工事の全体計画の中で行われる解体工事は、従前と同様に「土木工事業」や「建築工事業」の許可で対応します。
 登録解体工事業者の制度はそのまま残ります。
こちらは、請負金額500万円未満の解体工事に限定して適用されるもので、工事を行う地域ごとに、管轄する都道府県の登録が必要です。

092-292-9255 ご相談・お問い合わせ

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