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交通事故で請求できる損害

死亡の場合

交通事故被害で請求できる損害②~死亡の場合~

葬儀関係費
葬儀関係費とは,葬儀(訪問客の接待,遺体の処置も含みます)やその後の法要(四十九日,百箇日の法要等)・供養等を執り行うために要する費用,仏壇・仏具購入費,墓碑建立費等のことをいいます。要するに,「お葬式」の費用だけでなく,その後一般的に執り行われる儀式に関しての費用等も含むということです

葬儀関係費用として認められる額とは 自賠責保険基準では,原則60万円,必要かつ相当な出費であれば100万円を上限に認められます。裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)では,原則150万円が上限となっています。他方,現実の支出額が150万円を下回る場合,実際の支出額の範囲内で賠償額が決められます。香典返しは認められない事がほとんどです。

1.死亡慰謝料
死亡慰謝料とは交通事故の被害者の方が死亡した場合,死亡させられたことに対する慰謝料を請求することができ,この場合の慰謝料を死亡慰謝料といいます。また,被害者の方の遺族にも独自の慰謝料請求権が認められます。
死亡慰謝料についても,後遺症慰謝料の場合と同様に,自賠責保険・任意保険・裁判所ごとに支払基準が設定されています。ここでは,後遺症慰謝料と同様に,実務上重要な自賠責保険基準と裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)についてご紹介します。

2.死亡慰謝料支払い基準
本人 350万円
遺族 請求権者1名の場合は本人慰謝料に加えて550万円
請求権者2名の場合は本人慰謝料に加えて650万円
請求権者3名以上の場合は本人慰謝料に加えて750万円
被害者に被扶養者がいる場合は上記金額に200万円を加算
※遺族慰謝料の請求権者は被害者の父母,配偶者および子とされています。

裁判所基準(赤い本)
(遺族慰謝料を含んだ金額)
被害者が一家の支柱である場合 2800万円
被害者が母親・配偶者である場合 2400万円
その他の場合 2000万円~2200万円
この基準は具体的な斟酌事由により、増減されるべきで一応の目安を示したものです。

各支払い基準の違いについて
「I.自賠責保険基準」は,政令において,上限が定められています。内容が自賠法で具体的に定められている,公的な色彩の強い保険制度であり,支払が比較的迅速に受けられる半面,支払金額の上限が決まっており,最低限の救済にとどまるものとなっています。
「II.裁判所基準」は,裁判所の一応の目安とされる基準です。交通事故の具体的な内容によって増減があります。
本来は裁判所基準によって算出された賠償額が被害者に支払われるべきですが,保険会社は,自賠責保険基準よりは高いものの,裁判所基準より大幅に低い独自の基準に基づいて示談提示をしてきますので,保険会社にいわれるまま示談をしてしまうと,大きな不利益を被ることがあります。弁護士が介入することにより,裁判所基準を前提とした示談交渉をすることが可能になります。

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