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交通事故で請求できる損害

傷害

交通事故被害で請求できる損害①~傷害~

積極損害
1.治療関係費
1)治療費   必要かつ相当な実費全額
必要性、相当性がないときは、過剰診療、高額診療として否定されることもあります。
過剰診療とは、診療行為の医学的必要性ないしは合理性が否定されるものをいい、高額診療とは、診療行為に対する報酬額が、特段の事由がないにもかかわらず、社会一般の診療費水準に比して著しく高額なものをいいます。交通事故の場合でも健康保険証を提示することにより、健康保険制度を利用することができます。なおこの場合には、自賠責の定型用紙による診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書を書いてもらえないことがあるので、事前に病院と相談する子も必要な場合があります。

2)針灸、マッサージ費用、器具薬品代等
症状により有効かつ相当な場合、ことに医師の指示がある場合などは認めら得る傾向にあります。

2.付添看護費
付添費用
①入院付添費
医師の指示又は受傷の程度、被害者の年齢等により必要であれば職業付添人の部分には実費全額近親者付添人には1日につき6500円が被害者本人の損害として認められる。但し、症状の程度により、また、被害者が幼児、児童である場合には、1割~3割の範囲で増額を考慮することがあります。
②通院付添費
症状又は幼児等必要と認められた場合には被害者の本人の損害として肯定されます。この場合1日につき3300円。但し、事情に応じて増額を考慮することになります。

2)将来介護費
医師の指示又は症状の程度により必要があれば被害者本人の損害として認める。職業付添人は実費全額、近親者付添人は1日につき8000円。但し、具合的な看護の状況により増減することがあります。
なお、1級3号の後遺障害を残した被害者が控訴審継続中に胃がんで死亡した事案につき、死亡以降の介護は不要になるから、介護費用の賠償を命ずべき理由はないとして、被害者死亡後の介護費用を損害として認めなかった例があります。(最判.平.11.12.20)

3.雑費
1)入院雑費
2)将来の雑費

4.通院交通費・宿泊費等
症状などによりタクシー利用が相当とされる場合以外は電車、バスの料金。自家用自動車を利用した場合は実費相当額。なお、看護のために近親者の交通費も本人の損害として認められます。

5.学生・生徒・幼児等の学習費、保育費、通学付添費等
被害者の被害の程度、内容、子供の年齢、家庭の状況を具体的に検討し、学習、通学付添の必要が認められれば、妥当な範囲で認められます。

6.装具・器具等購入費
必要があれば認めます。義歯、義眼、義手、義足、その他相当期間で交換の必要があるものは将来の費用も原則として全額認めます。上記のほか、眼鏡、コンタクトレンズ、車いす(手動・電動・入浴用)、盲導犬費用、電動ベッド、介護支援ベッド、エアマットリース代、コルセット、サポーター、折り畳み式スロープ、歩行訓練機、歯・口腔清掃用具、吸引機、障害者用はし、脊髄茂樹装置等があります。

8.家屋・自動車等改造費
被害者の受傷の内容、後遺症の程度・内容・具体的に検討し、必要性が認められれば相当額認めます。浴室・便所・出入口・自動車の改造費などが認められています。なお、転居費用及び家賃差額が認められることがあります。

消極損害
休業損害
1.有識者 1)給与所得者
事故前の収入を基礎として受傷によって休業したことによる現実の収入減とする。現実の収入減がなくても、有給休暇を使用した場合は休業損害として認められる。休業中、昇給、昇給のあった後はその収入を基礎とする。休業に伴う賞与の減額・不支給・昇給・昇格遅延による損害も認められます。

2)事業所得者
現実の収入減があった場合に認められます。なお、自営業者、自由業者などの休業中の固定費(家賃、従業員給料など)の支出は、事業の維持・存続のために必要やむを得ないものは損害として認められます。

3)会社役員
会社役員の報酬については、労務提供の対価部分は休業損害として認容されますが、利益配当の実質をもつ部分は消極的です。

2.家事従事者
賃金センサスを基礎として、受傷のために家事労働に従事できなかった期間につき認められる。
パートタイマー、内職等の兼業主婦については、現実の収入額と女性労働者の平均賃金額のいずれか高い方を基礎として算出します。

3.無職者
1)失業者
労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものは認められるが、平均賃金より下回ったところになります。

2)学生、生徒等
原則として認めないが、収入があれば認められます。就職遅れによる損害は認められます。

4.その他
1)将来の休業に伴う損害
被害者(男、38歳)につき、50歳以上で疼痛がさらに増額した時は人口関節置換術を行う必要があり、同手術により発生すると考えられる損害について予め請求する必要があるとして、現在の収入を基礎に通院予定期間6か月分の休業損害認めた判例があります。(札幌地判13.6.8)

消極損害その2
後遺症による逸失利益

1.逸失利益の算定方法
逸失利益の算定方法は労働能力の低下の程度、収入の変化、将来の昇進・転職・失業等の不利益の可能性、日常生活上の不便等を考慮して行います。

1)基礎収入
逸失利益算定の基礎となる収入は、原則として事故前の現実収入を基礎とするが、将来、現実収入額以上の収入を得られる立証があれば、その金額が基礎収入となります。なお、現実収入額が賃金センサスの平均賃金を下回っていても、将来、平均賃金程度の収入を得られる蓋然性があれば、平均賃金を基礎収入として算定すればいいです。

2)労働能力喪失率
労働能力の低下の程度については、労働省労働基準局長通牒別表労働能力喪失率表を参考とし被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に判断して具体例に当てはめて評価します。

労働能力喪失率表
障害等級 障害等級 障害等級
第1級 100/100 第6級 67/100 第11級 20/100
第2級 100/100 第7級 56/100 第12級 14/100
第3級 100/100 第8級 45/100 第13級 9/100
第4級 92/100 第9級 35/100 第14級 5/100
第5級 79/100 第10級 27/100    
労働能力喪失期間
労働能力喪失期間の始期は症状固定日。未就労者の就労の始期については原則18歳とするが、大学卒業を前提とする場合は大学卒業時とする。
労働能力喪失期間の終期は原則として67歳とする。症状固定時の年齢が67歳を超える者については、原則として簡易生命表(下記にて表示)の平均余命の2分の1を労働能力喪失期間とします。
症状固定時の年齢が67歳までの年数が簡易生命表(下記にて表示)の平均余命の2分の1より短くなる者の労働能力喪失期間は、原則として平均余命の2分の1とする。但し、労働能力喪失期間の終期は、職種、地位、健康状態、能力等により上記原則と異なった判断がなされる場合があります。事案によっては期間に応じた喪失率の逓減を認めることもあります。
③ちなみにむち打ち症の場合は、12級で10年程度、14級で5年程度に制限する例が多くみられますが、後遺障害の具体的症状に応じて適宜判断すべきです。

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簡易生命表
年齢 平均余命 年齢 平均余命
0週 79.29 50 31.21
1 79.34 51 30.32
2 79.33 52 29.42
3 79.32 53 28.54
4 79.31 54 27.66
2月 79.25 55 26.79
3 79.18 56 25.93
6 78.96 57 25.08
0年 79.29 58 24.24
1 78.50 59 23.40
2 77.53 60 22.58
3 76.55 61 21.77
4 75.56 62 20.96
5 74.57 63 20.16
6 73.58 64 19.38
7 72.59 65 18.60
8 71.60 66 17.83
9 70.61 67 17.07
10 69.61 68 16.32
11 68.62 69 15.57
12 67.62 70 14.84
13 66.63 71 14.12
14 65.64 72 13.41
15 64.65 73 12.73
16 63.66 74 12.05
17 62.68 75 11.40
18 61.70 76 10.77
19 60.72 77 10.17
20 59.75 78 9.59
21 58.78 79 9.02
22 57.82 80 8.49
23 56.85 81 7.97
24 55.88 82 7.48
25 54.92 83 7.01
26 53.95 84 6.56
27 52.98 85 6.13
28 52.02 86 5.73
29 51.05 87 5.35
30 50.09 88 4.99
31 49.12 89 4.66
32 48.16 90 4.36
33 47.19 91 4.08
34 46.23 92 3.82
35 45.27 93 3.58
36 44.31 94 3.36
37 43.35 95 3.15
38 42.39 96 2.96
39 41.44 97 2.78
40 40.49 98 2.61
41 39.55 99 2.46
42 38.60 100 2.31
43 37.66 101 2.18
44 36.73 102 2.05
45 35.79 103 1.93
46 34.87 104 1.82
47 33.94 105~ 1.72
48 33.03    
49 32.12    
年齢 平均余命 年齢 平均余命
0週 86.05 50 37.34
1 86.11 51 36.41
2 86.10 52 35.47
3 86.09 53 34.54
4 86.08 54 33.61
2月 86.01 55 32.69
3 85.94 56 31.76
6 85.72 57 30.84
0年 86.05 58 29.93
1 85.26 59 29.02
2 84.29 60 28.12
3 83.31 61 27.21
4 82.32 62 26.32
5 81.33 63 25.42
6 80.34 64 24.53
7 79.35 65 23.64
8 78.35 66 22.75
9 77.36 67 21.88
10 76.36 68 21.00
11 75.37 69 20.14
12 74.37 70 19.29
13 73.38 71 18.44
14 72.38 72 17.61
15 71.39 73 16.79
16 70.40 74 15.98
17 69.41 75 15.18
18 68.42 76 14.40
19 67.44 77 13.63
20 66.45 78 12.88
21 65.47 79 12.14
22 64.49 80 11.43
23 63.50 81 10.74
24 62.52 82 10.06
25 61.54 83 9.42
26 60.56 84 8.80
27 59.58 85 8.21
28 58.60 86 7.65
29 57.62 87 7.12
30 56.64 88 6.61
31 55.66 89 6.15
32 54.68 90 5.71
33 53.70 91 5.31
34 52.72 92 4.93
35 51.75 93 4.59
36 50.77 94 4.27
37 49.80 95 3.97
38 48.83 96 3.69
39 47.86 97 3.44
40 46.89 98 3.20
41 45.93 99 2.98
42 44.96 100 2.77
43 44.00 101 2.58
44 43.04 102 2.41
45 42.08 103 2.24
46 41.13 104 2.09
47 40.18 105~ 1.95
48 39.23    
49 38.28    

4)中間利息控除
逸失利益は被害者の方が将来にわたって得られるはずであった利益です。しかし,将来受け取るべき利益を現時点でそのままの金額で受け取ってしまうと,本来受け取ることができる時点までに発生する利息の分被害者の方が不当な利益を得ることになってしまいます。
そこでこの利息分に対応する金額(=中間利息)を予め差し引いておくために,中間利息控除という作業が行われます。
①中間利息控除の方式について
中間利息控除の方式には,有名なものとしてライプニッツ方式とホフマン方式があり,両者の違いは,前者が中間利息を複利計算で算定するのに対し,後者は単利計算で算定する点にあります。最高裁は,いずれの方式を採ってもよいとしていますが,現在の実務ではライプニッツ方式を採るのが主流となっています。
ライプニッツ方式での中間利息控除は,労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数を求めた上,これを労働能力喪失率に相当する収入額(喪失収入額)に乗じる方法で行います。
なお,控除される中間利息の利率については,従来争いがありましたが,最高裁により,民事法定利率である年5%の利率に拠るものとされました。
②中間利息計算の起算点
ライプニッツ係数を求めるのに必要となる被害者の方の労働能力喪失期間は,症状固定時を起算点として算出する例が実務の多数です。したがって,通常の有職者の場合であれば,症状固定時の年齢を67歳から差し引けば,就労可能年数を求めることができます。
症状固定時に満18歳以下の被害者の方のライプニッツ係数については,症状固定時の年齢から67歳までの期間に対応するライプニッツ係数から18歳に達するまでの期間に対応するライプニッツ係数を差し引いて求めます。たとえば症状固定時15歳の被害者の方では,52年:(67歳-15歳)に対応するライプニッツ係数から3年:(18歳-15歳)に対応するライプニッツ係数を差し引いて求めることになります。

ライプニッツ係数表(年利5%)
能力喪失期間(年) ライプニッツ係数 能力喪失期間(年) ライプニッツ係数 能力喪失期間(年) ライプニッツ係数 能力喪失期間(年) ライプニッツ係数
1 0.9524 18 11.6896 35 16.3742 52 18.4181
2 1.8594 19 12.0853 36 16.5469 53 18.4934
3 2.7232 20 12.4622 37 16.7113 54 18.5651
4 3.5460 21 12.8212 38 16.8679 55 18.6335
5 4.3295 22 13.1630 39 17.0170 56 18.6985
6 5.0757 23 13.4886 40 17.1591 57 18.7605
7 5.7864 24 13.7986 41 17.2944 58 18.8195
8 6.4632 25 14.0939 42 17.4232 59 18.8758
9 7.1078 26 14.3752 43 17.5459 60 18.9293
10 7.7217 27 14.6430 44 17.6628 61 18.9803
11 8.3064 28 14.8981 45 17.7741 62 19.0288
12 8.8633 29 15.1411 46 17.8801 63 19.0751
13 9.3936 30 15.3725 47 17.9810 64 19.1191
14 9.8986 31 15.5928 48 18.0772 65 19.1611
15 10.3797 32 15.8027 49 18.1687 66 19.2010
16 10.8378 33 16.0025 50 18.2559 67 19.2391
17 11.2741 34 16.1929 51 18.3390    

生活費控除
後遺症による逸失利益の場合,死亡による逸失利益を請求する場合と異なり,原則として逸失利益から生活費は控除されません。
裁判例の中には,植物状態等の重度後遺障害者について,健常者よりも日常生活に支出する費用が少ないとして,生活費を控除したものもありますが,現在の裁判例では生活費を控除しないものが多数を占めています。
後遺症のある被害者の方が死亡した場合の取り扱い
後遺症のある被害者の方が,事故とは別の原因で死亡した場合でも,後遺症による逸失利益の額の算定上,被害者の方の死亡の事実は原則として考慮しないというのが最高裁の見解です。
したがって,被害者の方の労働能力喪失期間(就労可能期間)が,死亡時までに限られることはありません。

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