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交通事故で請求できる損害

物損の場合

交通事故被害で請求できる損害③~物損の場合~

1.修理費
車を修理した場合は、現実に支出した費用(材料、部品代、加工賃)が損害になります。もちろん、過剰修理、便乗修理費は認められません。修理が可能であるにもかかわらず修理をせずに売却した場合には、修理費相当額か、事故当時車両価格と売却額の差額か、のいずれか低い方になるでしょう。修理費が車両の事故時の価格を超える場合には、事故時の価格が損害額になります。

修理の範囲について判例
金メッキを施したバンパー(メルセデス・ベンツ)が損傷した事案につき、その取り替え費用は相当因果関係がある損害だが、バンパーに金メッキを施すことは、無用に損害を拡大させるものであるとして過失相殺の法理により金メッキ修理代の5割を減額し、7万4000円を認めたという判例があります。

2.車両購入費
車が修理不能な程度に破損した場合に、賠償請求できる損害は、事故当時の車両価格か、あるいは新車購入価格かの問題があります。
かつては、中古車の破損について、新車価格の賠償も認めた事例もありましたが、現在は、事故時の車両価格が損害であるとの考えが通説です。
車両価格の算定の方式について判例は中古車の事故当時の価格は、原則として車種、年式、型、使用状態、走行距離等がそれと同一同程度の自動車の中古市場における価格によって定めるべきであるとしています。この中古車市場での取得価格の算定には,『オートガイド自動車価格月報(通称:レッドブック)』や,『中古車価格ガイドブック(通称:イエローブック)』が主に利用されます。他には市販の中古車情報誌や,インターネットでの中古車販売価格をもって立証することも可能ですが,この場合は複数の資料を揃えた上で,その平均値を採るようにします。減価償却の方法によることは、加害者及び被害者に異議がないなどの特段に事情がない限りゆるされないとしています。

経済的全損の判断
修理費が、車両時価額に買い替え諸費用を加えた金額を上回る場合には、経済的全損となり買い替え差額が認められ、下回る場合には修理費が認められる。

3.登録手続き関係費
買い替えの為必要になった登録、車庫証明、廃車の法廷の手数料相当分及びディーラー報酬部分(登録手数料、車庫証明手数料、納車手数料、廃車手数料)のうち相当額並びに自動車取得税については損害として認められます。

4.評価損
修理しても外観や機能に欠損を生じ、または、事故歴により商品価値の下落が見込まれる場合に認められる。

判例
メルセデスベンツ560SEL(登録後約2年半、走行距離3万6610km)につき、損壊状況、修理費用の額及び内訳(特にリアフレーム修正に要すること)、事故当時の被害車両の価格を総合考慮し、修理費用(見積額)の約36%に相当する97万1000円の評価損を認めた。(東地判平7.2.21)
トヨタ・セルシオ(初度登録から9か月、走行距離1万1513km)につき修理費30%相当額である25万円も評価損を認めた(東京地判平10.9.9)

5.代車使用料
相当なる修理期間または、買替期間中、レンタカー使用等により代車を利用した場合に認められます。修理期間は、1週間ないし2週間が通例であるが、部品の調達や営業者登録等の必要があるときは長期間認められる場合もあります。

6.休車損
営業者(緑ナンバー等)の場合には、相当なる買替期間中もしくは修理期間中、認められます。

判例
営業者(タクシー)の休車損は、同車の運賃収入から同社を休車することによって支出を免れた経費を控除し算出すべきとしました。(大阪地判昭60.12.17)

7.雑費
以下の費用等は、損害として認められる。
車両の引き上げ費、レッカー代。保管料。時価査定料・見積もり費用等。廃車料・車両処分費

8.物損に関する慰謝料
原則として認められません。

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