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事故~示談までの流れ

事故発生

事故発生後はここに注意!

☆ケガをしている場合,警察へ事故の報告は必ず「人身事故」として処理がなされているかを確認しましょう

事故にあった直後はケガはないと思っていても,あとから症状が現れる場合があります。

事故当時の状況から,警察への届けが「物件事故」扱いとなっている場合には,医師の診断書をもって警察に行き,「人身事故」に切り替えてもらいましょう。
切り替えの手続は,早ければ早い方がいいです(一般に,警察は物損から人損への切り替えは,事故から時間が経っているといやがる傾向にあります)。
物損事故のままですと,治療費などが保険会社から支払われない可能性があります。

ご自身の事故が,どのような扱いとなっているかを「交通事故証明書」で確認しておきましょう。

治療にあたってはここに注意しましょう!!

☆事故の治療には,健康保険や労災保険を利用してください。

過失が10%以上ある場合は健康保険や労災保険を利用した方が、良いケースがあります。

病院によっては,事故によるケガの治療での利用を拒否するところがありますが,法律上,利用できないということはありません。
自由診療で治療を行うことのメリットはありませんので,初診から健康保険を利用して診療を受けるようにしてください。
通勤途中や業務中の事故であれば,労災を利用することが可能です。
さらに、怪我の治療を受ける際は、必ずメインの治療期間は、整形外科や神経内科などの医師の診察を受け治療しましょう。

最近、お客様で多いのが、メインの治療期間を整骨院などにしている方です。
整骨院で治療を受けるのは良いのですが、あくまでもサブの治療先としましょう。

理由としては、後遺障害の問題が起きたときに、調査事務所は整骨院での治療を治療として認めていいない傾向が強いです。同じ怪我をされて同じような症状でも、治療先が、整形外科や神経内科などの専門医による治療を受けている方と整骨院歯科治療先がない又は、病院は1ヶ月に1度程度又は、2か月に1度などの頻度でしか治療を受けていない方。

後者の肩の場合は、後遺障害非該当になる確率が非常に高くなります。私は、何十件と後遺障害申請をしてますので、間違いありません。治療先は、必ず病院をメインとしてください。
ちなみに後遺障害の中でも一番軽い14級でも、認定されれば180万程度の金額になります。非該当では、0円です。この差はかなり大きいと思います。

症状固定(当事務所はここに特化しております)

保険会社からの治療費の打ち切り,症状固定の要請には慎重な対応が必要です!

治療によりケガが治り,最終的に完治すればそれが最も良いことなのですが,残念なことに,ある時を境に治療を続けても痛みがほとんど変わらないなど,大した効果を感じることがなくなることがあります。

このような状態を「症状固定」といい,この段階以降発生する治療費は,請求できなくなります(その段階で障害が残っている場合には,後遺障害に対する賠償の問題となります。)

たいていの場合,保険会社側から症状固定,治療費の打ち切りの話がなされますが,症状固定については専門家であるお医者様とよく相談することがいいでしょう。

後遺障害等級申請(ここが交通事故損害の山場となります。)

症状固定後に障害が残ったら,後遺障害の等級認定申請をすること

☆後遺障害に関する賠償金には,「後遺症による逸失利益」と「後遺症慰謝料」とがあります。

症状固定後に身体に痛みなどの症状が残ってしまう場合があります。このような障害については,後遺障害の等級認定を受けることにより,賠償金を求めていきます。

後遺障害に関する賠償金は,主に後遺症による逸失利益と後遺症慰謝料の2つがあります。「後遺症による逸失利益」とは,後遺症によって事故以前のように働くことができなくなったことによる収入減少のことです。

「後遺症慰謝料」とは,後遺症をもたらす傷害を受けたという精神的肉体的苦痛に対する賠償のことです。

☆等級認定の手続には,「事前認定」と「被害者請求」とがあります。

後遺障害の等級認定には,保険会社にお任せして手続を進めてもらう事前認定と,被害者の方から積極的に動いていく被害者請求とがあります。

「事前認定」は,被害者の方にとって手間がかからないというメリットもありますが,提出する資料を被害者の方自身で収集・確認することができません。保険会社は,被害者の方がより高い等級の認定を受けることに必ずしも協力的ではありませんので,本来あるべき等級よりも低い認定になってしまうおそれがあります。

「被害者請求」は,被害者の方が自ら資料を収集・提出するなどの負担もありますが,提出する資料を被害者の方自身で選択することができるなどのメリットもあります。適切な等級認定を確実に受けるためには,積極的に活用すべきでしょう。

保険会社から示談提示

後遺障害等級認定の有無によって賠償金額は雲泥の差になります。(当事務所はここに特化しております。)簡単に表にしてみました下記表をご覧ください。

  保険会社初回提示額 当事務所最終提示額
通院交通費・治療費 102,000円
1,047,529円
102,000円
1,047,529円
障害慰謝料 913,000円 1,174,000円
休業損害 644,000円 1100,100円
後遺障害慰謝料 0円 1,100,000円
逸失利益 0円 916,274円
既払い金 1,547,529円 1,547,529円
750,000円
総合計 1,159,600円 3,142,374円

その差、ななんと198万2千774円
後遺障害等級取得がキーポイント。
後遺障害が認定されなければ弁護士に依頼したとしてもここまで賠償金額が増額することはありません。


示談和解成立

092-292-9255 ご相談・お問い合わせ

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