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休業損害について ~主要な交通事故の損害とその算出方法~

休業損害
事故前の収入を基礎として、休業による現実の収入減が損害となるので、被害者の事故前の基礎収入と休業期間を把握する必要がある

①給与所得者
給与所得者の場合は、事故前の収入を基礎として現実の収入減が損害となります。

②事業所得者・会社役員
事業所得者の場合はも現実の収入があった場合は、それがそんがいとなるが、前年赤字の場合等、現実の収入限を明確にできない場合の
損害額が問題となる。この場合は、固定費支出等の事業の維持、存続のために必要やむ得ないものは損害として認められるだろうし、
どうしても事業収入減が立証できないとしても平均賃金をもとにした請求は可能な場合が多い。
会社役員はその報酬のういt、労務提供の対価部分は損害としてみとめられるが。利益配当の実質を持つ部分は、消極的に取り扱われる。

③無職者

無職者については、理論的には損害がないことになるが。事故時にたまたま無職となったものが
損害の補てんを受け入れられないのは、常識的ではない。
したがい、事故前の収入を参考とするべきか、平均賃金を参考としてその何割かを損害として認定すべきであるとされています。


④学生・生徒
学生、生徒は通常の期間は就労していないので、休業損害は発生しないが、事故によって留年溶かして就職が遅れた場合等には、
現実の損害の発生ありと認め、休業損害相当額は請求できるとされています。


休業期間
損害賠償の対象となる空行期間は、原則として現実に休業した期間です。
ただし、商業の内容・程度・治療経過等からして終了が可能であったと認められる場合は、
現実に休業していても、賠償の対象にならないケースがあります。

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