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従業員が交通事故を起こした場合、雇主は損害賠償責任を負うのでしょうか

従業員が交通事故を起こした場合、雇主は損害賠償責任を負うのでしょうか


雇主の損害賠償の責任からみていきましょう。
従業員が交通事故を起こした場合は、その使用者たる雇主の損害賠償責任としては、
使用者責任(民法715条)、と運行供用者責任(自賠責法3条)が問題となる

それぞれの責任の成立については、当該事故が業務中に生じたか否かと、
事故を起こした車両が社用車化マイカーにかといった事情も影響します。
そこで社用車による事故とマイカーによる事故を区別して説明します。

なお、従業員が業務中に起こす交通事故には、過労による居眠りその他前方不注視が原因となる
ことが考えられるが、過労運転を指示した使用者については罰則が設けられています。
社用車による事故

■使用者責任
当該事故が業務内の活動か、もしくは外形上、業務上のものとみられれば、
事業の執行について生じた不法行為として使用者責任が成立します。


判例
従業員が、終業後、同僚と遊びに出かけるために営業用の社用車を使用して交通事故を起こした場合について
外形上、事業の執行について生じた事故といえるとして使用者責任の成立について」認めたものがあります。


使用者責任が成立した場合は、使用者は、従業員の選任・監督について過失がないことを
証明しなけラバ面積されないが、一般には、通常業務の他に交通事故防止のための十分な安全研修等を
従業員におこなうほど、現場には、余裕がなく、さらに従業員の体調管理(過労・睡眠不足など)
スケジュール管理(無理な配送スケジュールなど)も十分に行われていいなければならないので、事実上、
免責の余地がないといっていよいでしょう。



■運行供用者責任
 社用車の事故について、雇い主には、一般に、その社用車の運行支配・運行利益が認められるので
運行供用者責任を負います。
そして、従業員の無断使用・無断運転であっても運行支配や運航利益は客観的・抽象的に判断するため、その社用車を当該
従業員が日常的に業務で使用していたり、あるいは、使用運転の前後に社用が入っていた場合や社用車・鍵の管理が
不十分であった場合はなどでは雇い主の運行支配・運航利益が肯定されています。

したがって社内規則で社用車の使用運転が禁止されていたとしても、普段の業務で当該社用車を使用し、
従業員がそのカギを持ち出すことが容易であったような場合には、会社の業務と無関係な利用であっても使用者の
運行供用者責任は免れない。従業員であったものが退職した翌日には社用車を持ち出した事例でも使用者の運供用者責任が
肯定されています。


マイカーによる事故
■使用者責任
マイカーによる事故であっても、従業員業務中に起こした事故であれば、次号の執行において生じた不法行為として使用者責任の対象となる。
(使用でマイカーを利用しての事故は使用者責任は成立しない)
この使用者責任の成否は、貸家が業務に関しマイカー使用を認めていたかどうかが、その車両の運行について使用者が指揮監督を及ぼしうるか
を左右します。

まず会社側で、マイカー使用を認めていた場合には、実質的には、社用車の事故と異ならない。
そのため、マイカーの事故では事業執行性が肯定されやすい

もっとも、使用者の側で、マイカー使用を認めておらず、また、従業員が会社に秘してマイカーを使用していたという場合などは、マイカー運転について
事業シっ個性が否定される場合がある。

■運行供用者責任

従業員のマイカーについて、一般に使用者の運行支配・運航利益を認めることはできない。
しかし、使用者責任同様、業務にマイカーを使用することを認めていた場合には、雇用関係を通じて運行を支配することができ、
また、運行の利益を享受するので、社用車による事故と類似の関係に立ち、しようさyに運行供用者責任が認められる。

業務に、マイカーを使用することを認めていなかったとして、貸家の運行供用者責任が否定された例として前掲東京地裁平成21年8月6日
判稀有の他大阪地裁平成18年12月13日判決があります。

なお、業務にマイカーは必要ないものの、自宅から通勤にはマイカーの使用を認めていて事例で会社の運行供用者責任を否定したものとして、
前掲名古屋地裁平成4年2月7日判決のほか、岡山地裁津山市付平成3年2月19日判決などがあります。



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