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無職者、学生・生徒・幼児等~休業損害について~

無職者、学生・生徒・幼児等~休業損害について~

「賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別全年齢平均の賃金額」
を基礎とする。女子年少者の遺失利益については、女性労働者の全年齢平均賃金ではなく、
男女を含む全労働者の全年齢平均賃金で算定するのが一般的です。
なお、大学生になっていいないものについても、大卒の賃金センサスが基礎収入と認められる場合がある。
大卒の賃金センサスによる場合、就労の始期が遅れるため、全体としての損害額が学歴計平均額を使用する
場合と比べ減ることがあることに注意を要するとされる。

上記なお書きの後半は、たとえば男子7歳が8級(45%)の後遺障害を残した場合、男性学歴全年齢平均賃金
(529万8200円)を用いた場合、後遺障害逸失利益は2532万7011円(5,298,200円×45%×(18.9293-8.3064)
となるのに対し、男性全年齢大卒の平均賃金(654万4800円)を用いた場合には2517万9939円(6,544,800×45%×
(18.9293-10.3797)となり、大卒での計算の方が低くてなることがあることに対するちゅいを述べたものである

三庁共同提言では、「幼児、生徒、学生の場合・・・原則として全年齢平均賃金による」
「ただし、生涯を通じて全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められない特段の事情が存在する場合には、
年齢別平均賃金又は学歴ベル平均賃金の採用等も考慮する。

また、大学生及びこれに準ずるような場合には、学歴別平均賃金の採用も考慮するとされている


上記の様に、女子年少者の逸失利益の算定においては、女性労働者の全年齢平均ではなく、
全労働者(男女計)の全年齢平均賃金で算定するのが一般的です。



高齢者

「就労の蓋然性があれば、賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別、
年齢別平均の賃金額」を基礎とする」されています。

三庁共同提言では、「その他の者の場合・・・就労の蓋然性があれば認められやすいが、それがない場合には
立証に困難を伴うことも多いです

また、高齢者とは、概ね65歳以上を言います。


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