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失業者~逸失利益算定について~

失業者の逸失利益算定について

失業者
「労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものは認められる再就職によって
得られるであろう種入を基礎とすべきで、その場合特段の事情のない限り失業前の収入を
参考とする。但し、失業以前の種入が平均賃金以下の場合には、平均賃金が得られる蓋然性が
あれば、男女別の賃金センサスによるとされる
三兆共同提言の説明は次の通りである。「再就職の蓋然性がある場合に逸失利益の算定が可能となり
、基礎収入は、再就職によって得る事ができると認められる収入額による」
「その認定に当たっては、以下の諸点留意し、失業前の実収入額や全年齢平均賃金又は
被害者の年齢に対応する年齢別平均賃金などを参考にします。

すなわち、おおむね30歳未満の者の場合については、再就職によって
得られる予定の収入額又は失業前の実収入額が、年齢別平均賃金より
より相当に低額であっても、総合的に考慮して、生涯を通じて全年齢平均賃金
程度の収入を得られる蓋然性が認められる場合には、全年齢平均賃金による。

「ただし、上記の予定収入が額又は実収入額と年齢別平均賃金とのかい離の程度が大きく、
生涯を通じて前年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性がみとめられないような場合には、
年齢別平均賃金又は学齢別平均賃金の採用等も考慮します

休業損害と同様に労働能力があり労働意欲があるというだけでは認められない就労の
蓋然性の立証にはやはり困難が伴います。


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