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よくある質問・用語集

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労働能力喪失期間

 後遺層害逸失利益は、後遺障害がなかったならば将来にわたって得られたであろう利益の喪失
であるから、その有無を判断する症状固定時からを考慮するが、未就労者については収入を得ら
れる時期、すなわち原則18歳、または大学卒業後とするときは大学卒業時からとする。
 
 また、後遺障害は将来においても回復が困難と見込まれる障害をいうが、余命まで収入が得ら
れることは想定されないから、それより以前に終期とし、通常は67歳とされる。
 
 ただし、症状固定時から67歳までの年数が平均余命の2分の1の年数とされる。また、労働
能力喪失期間の終期は、職種、地位、健康状態、能力等により上記原則と異なった判断がなされ
る場合があり、事案によっては期間に応じた喪失率の逓減を認めることもある。
 
 もっとも、むち打ち損傷の場合や非器質性精神障害については、このように扱われないことが
ある。



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